サプライヤー取引に関するグループ
ポリシーガイドライン

味の素グループ
制定日:2013年11月11日
改定日:2018年7月1日

Ⅰ 法令・社会規範の遵守と体制の整備

事業活動を⾏う国や地域において適⽤される法令や社会規範を遵守して事業を⾏い、⾃社および従業員の法律違反や不正を予防し、問題発⽣時に早期対応できる、コンプライアンス体制を構築する。

Ⅰ- 1 汚職・賄賂などの禁⽌

政治・⾏政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献⾦などは⾏わない。

Ⅰ- 2 優越的地位の濫⽤禁⽌

優越的地位を利⽤して、取引先に不利益を与える⾏為を⾏わない。

Ⅰ- 3 不適切な利益供与および受領の禁⽌

ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を⾏わない。

Ⅰ- 4 競争制限的⾏為の禁⽌

公正・透明・⾃由な競争を阻害する⾏為は⾏わない。

Ⅰ- 5 知的財産の尊重

他者の知的財産を侵害しない。

Ⅰ- 6 適切な輸出⼊管理

関係法令を遵守して、適切な輸出⼊管理体制の整備と輸出⼊⼿続きを⾏う。

Ⅰ- 7 情報公開

法令等で公開を義務づけられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的な情報提供・開⽰を⾏う。

Ⅰ- 8 反社会的勢⼒との関係根絶

市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒および団体とは関係を持たない。

Ⅰ- 9 不正⾏為の予防と早期発⾒

不正⾏為を予防するための活動を⾏い、また早期に発⾒し、対応するための制度を整える。

Ⅱ ⼈権の尊重

従業員の⼈権を尊重し、尊厳を持って扱い、強制労働や児童労働のない、安全で快適な職場環境を確保する。

Ⅱ-1 強制的な労働の禁⽌

いかなる形態においても、強制された、または本⼈の意に反する労働を⾏わせない。

Ⅱ- 2 児童労働の禁⽌

児童労働がもたらす弊害を理解し、就業の年齢に満たない児童を雇⽤しない。

Ⅱ- 3 差別の禁⽌

各国・地域の法令や⽂化を尊重し、⼈種、⺠族、国籍、宗教、信条、出⾝地、性別、年齢、⾝体障害などを理由に雇⽤機会、採⽤、昇進、報酬などの処遇で差別をしない。

Ⅱ- 4 ⾮⼈道的扱い・ハラスメントの禁⽌

従業員の⼈権を尊重し、職場からセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)、虐待、体罰、精神的強要、暴⾔などのパワーハラスメントを撤廃する。

Ⅱ- 5 適切な賃⾦の⽀払い

最低賃⾦、超過勤務、法定給付を含むすべての賃⾦関連法を遵守した上で、従業員に対し給与の⽀払いを⾏なう。

Ⅱ- 6 労働時間の適正管理

法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休⽇・休暇を適切に管理する。

Ⅱ- 7 従業員の団結権の尊重

労働環境や賃⾦⽔準等の労使間協議を実現する⼿段として従業員の団結権を尊重する。

Ⅲ 労働における安全衛⽣

従業員及びそこで働く全ての⼈の労働安全、衛⽣環境を維持向上することにより、不慮の事故・災害を未然に予防する。

Ⅲ- 1 職場の安全確保

職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理⼿段をもって安全を確保する。

Ⅲ- 2 施設・職場環境の管理

従業員⼀⼈⼀⼈が安全で健康的に働くことのできる環境づくりを⾏う。

Ⅲ- 3 職場の衛⽣の確保

会社内のトイレや休憩室を整備するとともに、職場における⼈体に有害な⽣物や化学物質および騒⾳や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じる。

Ⅳ 製品・サービスの品質、安全性の確保

製品・サービスが各国の法令等で定める安全基準を満⾜するとともに、品質管理の徹底をする。あわせて、製品の安定供給に向けては、不測の事態が発⽣しても中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画に取り組む。

Ⅳ- 1 品質マネジメントの運⽤

品質マネジメントシステムを構築し、運⽤する。

Ⅳ- 2 製品・サービスに関する正確な情報の提供

お客様に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。

Ⅳ- 3 製品安全性の確保

製品・原材料が各国の法令等で定める安全性の基準を満⾜するとともに、取引先の要求⽔準を満⾜している。

Ⅳ- 4 製品の安定供給

製品の安定供給を果たすために不測の事態が発⽣しても中核的な業務を速やかに復旧するための事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を整備する。

Ⅴ 地球環境への配慮

製品の製造における環境への⼗分な配慮により、⾃然環境や⽣態系への悪影響を最⼩限に抑え、同時に⼈々の安全と健康を確保する。環境保全の重要性を認識し、事業活動の様々な場⾯において、⽣物多様性保全や資源循環、温室効果ガス排出削減など持続可能な環境・社会に配慮した経営に努める。

Ⅴ- 1 環境マネジメントシステムの運⽤

環境マネジメントシステムを構築、運⽤し、事業活動が環境に与えるマイナスの影響を⼩さくし、またプラスの影響を⼤きくするよう、継続的な改善を実施する。

Ⅴ- 2 化学物質の管理

製造⼯程で取り扱う、法令等で指定された化学物質を管理する。

Ⅴ- 3 化学物質の削減

ヒトの健康や⽣態系に悪影響を与える可能性がある化学物質は、他の化学物質に代替する、もしくは使⽤量を削減するように努める。

Ⅴ- 4 操業に伴う地域環境への影響の最⼩化

排⽔、排気、廃棄物、騒⾳、振動、光などに関する所在国の法令等を遵守し、必要に応じて⾃主基準を持ってさらなる改善を図る。

Ⅴ- 5 資源・エネルギー・⽔の効率的な利⽤、循環利⽤の促進

(原料)資源・エネルギー・⽔の効率的な利⽤や循環的な利⽤に関して、省資源・省エネルギー・節⽔、廃棄物削減、温室効果ガスの排出量削減などの⾃主⽬標を設定し、サプライチェーン全体について持続可能の観点で環境・⽣態系へのマイナス影響を低減する。

Ⅴ- 6 開発時の環境への影響の最⼩化

⼯場もしくは農場の開発による、地域の住⺠および環境・⽣態系への影響を把握する。

Ⅴ- 7 原材料調達における⽣物多様性・⽣態系への配慮

原材料調達においては、⽣産地域に遡ったトレーサビリティを確認して⽣産地域での⽣物多様性・⽣態系保全に関する状況を把握し、必要な改善に努める。

Ⅴ- 8 事業活動を通しての環境貢献

社会的な視野に⽴ち、製品の研究・開発段階から環境に配慮し、地球環境に貢献する商品・サービスを提供する。

Ⅴ- 9 環境保全の取組みに関する状況の開⽰

環境に関する積極的な情報開⽰要請に対し、適切な開⽰を⾏う。

Ⅵ 情報セキュリティ

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社および他社に被害を与えないように管理し、顧客・第三者・従業員の個⼈情報、受領した機密情報を適切に管理・保護する。

Ⅵ- 1 コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社および他社に被害を与えないように管理する。

Ⅵ- 2 個⼈情報の適切な管理

顧客・第三者・従業員の個⼈情報を適切に管理・保護する。

Ⅵ- 3 顧客・第三者の機密情報の漏えい防⽌

顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

Ⅶ 社会への貢献と地域との共⽣

国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を⾃主的に⾏う。