グローバル・
タックスに関する
グループポリシー

味の素グループ
制定日:2016年4月1日
改定日:2017年4月1日
改定日:2018年4月1日

背景と⽬的

味の素グループは、味の素グループ行動規範に基づき、世界各国の法令を遵守する。したがって、味の素グループが各国の税法を遵守することは当然のことであり、その他OECD 等の国際機関が公表している租税に関するガイドライン等にも準拠して事業活動を行う。

味の素グループは、多国籍企業として、各国の税務法令や税務⾏政が複雑化し対応が困難になっている事実を認識するとともに、税務当局及び株主等様々なステークホルダーの利害を考慮しなければならない。

また、株主価値最⼤化のために、税務リスクの極⼩化に務め、更にグローバルに味の素グループ各社の税務ポジションを定期的に確認し、税務恩典の適⽤と不要な税⾦費⽤の削減に努め、ベストプラクティスを共有化する仕組みの構築が必要である。

以上の⽬的を達成する為、ここに、味の素グループに適⽤する味の素グローバル・タックス・ポリシー(本ポリシー)を策定する。

1. 税法の遵守

味の素グループは、適⽤される税法を常に遵守し、かつ国際機関等が公表している基準(OECD、EU、UNガイドライン)等にも準拠して事業活動を⾏う。

2. 税務リスクの極⼩化

味の素グループは、加速するグローバル経営環境のもと、株主価値最⼤化のため、各国における税制や税務⾏政の変更への対応を⾏い、税務リスクを極⼩化することを⽬指す。

3. 連結フリー・キャッシュ・フローの最⼤化

味の素グループの税務部⾨は、上記1 および2 を踏まえつつ、経営⽬標の達成のため、税⾦および税務関連費⽤を最⼩化する⽅策またはスキームを経営にアドバイスを⾏う。それにより、税引き後利益の最⼤化、ROE、EPS およびフリー・キャッシュ・フロー、ひいては株主価値の最⼤化を⽬指す。

4. 事業活動の⼀環

事業モデル検討にあたっては税⾦を考慮しないと事業価値の減少につながりかねず、その⼀⽅で税⾦の検討はビジネス活動から⽣じる。したがって、税⾦の検討は事業プロセスそのものである。すべての取引は事業⽬的を有し、税務上の⽬的の為だけに⾏ってはならない。

5. 株主に対する説明責任

遵守すべき税法は事業を⾏う世界各国の法令であり、判断を誤った場合には巨額の罰⾦を課せられる可能性がある。経営判断の誤りを問う株主代表訴訟が増えているなか、味の素グループは、本ポリシーに則ることによりこの様な事態を未然に防⽌する。また、初動対応を誤ると損害がさらに拡⼤し、場合によっては会社の信⽤が失墜しかねないため、対応⽅針を予め定めておく。

6. 移転価格

味の素グループは、国外関連者との取引に関して、独⽴企業間価格を考慮し、各国間および各⼦会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を⾏う。

7. ⼆重課税の排除

味の素グループは、同⼀の経済的利益に対して複数の国で課税される⼆重課税を排除するため、事業を展開する国同⼠の租税条約を適⽤する。また、原則として国外に恒久的施設(PE)を持たない。

コンプライアンス

1. 税法の遵守

味の素グループは、各国において定められた税⾦を定められた期⽇に払うことを義務とする。

2. 透明性の確保

味の素グループは、税⾦に対する考え⽅についての開⽰を⾏う。税⾦に関するポリシーについてもわかり易い説明を⼼掛ける。また、現地税務当局に対しても透明性を確保する。

3. 税務当局との関係

味の素グループは、各国の税務⾏政⼿続き、徴収⼿続等に従う。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は⾏わない。

4. 組織形態

味の素グループは、事業⽬的や実態の伴わない組織形態により税⾦を回避することは⾏わず、また国内法や国際法の精神に則る。例えば、租税回避を⽬的としてタックス・ヘイブンを活⽤することを⾏わない。

5. 事業実態

すべての取引には事業⽬的と事業実態が備わっている必要がある。味の素グループは、税務恩典の適⽤に際し、事業⽬的と事業実態が伴わない場合は⾏わない。