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- 味の素「食と健康」国際協力支援プログラム 2007年度
味の素グループは、開発途上国の発展の一助となることを目的に「食・栄養・保健分野」において社会への貢献度の高い国際協力活動を支援しています。2007年度は一般公募により、下記5件を支援事業として決定しました。多数のご応募ありがとうございました（応募総数：24件）。
| 支援事業 | 実施団体（寄付先） | 実施国 | 期間 | 寄付総額 （千円） |
| 貧困農村における栄養および 母子保健の改善事業 |
特定非営利活動法人 アーシャ＝アジアの 農民と歩む会 |
インド | 2年 | 2,000 (2年間:4,000） |
| 砒素中毒患者症状改善の ための食生活指導 |
特定非営利活動法人 アジア砒素ネットワーク |
バングラデシュ | 2年 | 2,000 (2年間:4,000） |
| 家庭菜園を利用した農村部高齢者の 栄養ケアの実践とモデル構築事業 |
ベトナム国立タイビン 医科大学 |
ベトナム | 3年 | 2,000 (3年間:6,000） |
| アマゾン農村部コミュニティにおける 学校を通した栄養改善プロジェクト |
特定非営利活動法人 ＨＡＮＤＳ（Health and Development Service） |
ブラジル | 2年 | 1,000 (2年間:2,000） |
| アマゾンの森と子供たちを育てる エコ・クッキングレシピ |
特定非営利活動法人 アルコイリス |
ペルー | 1年 | 1,000 |
すべて2008年4月より活動開始
● 応募期間：2007年9月3日（月）～10月31日（水）
プログラムの趣旨
「味の素『食と健康』国際協力支援プログラム」は、「食・栄養・保健分野の国際協力」の現地活動支援を通して、 開発途上国の人々の生活の質の向上を目指した助成プログラムです。
私たちの定義する「食・栄養」とは、 「人間が食物・栄養素を単に消化・吸収・排泄し生命活動を営むこと」だけでなく、 「人間（あるいは地域）が自らの力により、身体的・精神的・社会的に良好な状態で、 栄養的に望ましい食物（食料／食品）を生産・加工・販売／購入・調理・食事・廃棄／保存／再利用し、 次なる生産活動に結びつける循環の全てのプロセス」を含みます。
そして「それらのプロセスを持続的に支える自然環境・文化・社会経済づくり」も視野に入れています。 また、人々の疾病予防や健康増進につながる「保健」活動は、 良好な「食・栄養」生活の土台をつくるものとして位置づけます。
人々の、地域のそして地球の＜生きる力＞につながる 「食・栄養・保健分野の国際協力」活動を、 本プログラムを通して皆様と共に創っていくことができれば幸いです。 皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
プログラムの趣旨
「味の素『食と健康』国際協力支援プログラム」は、「食・栄養・保健分野の国際協力」の現地活動支援を通して、 開発途上国の人々の生活の質の向上を目指した助成プログラムです。
私たちの定義する「食・栄養」とは、 「人間が食物・栄養素を単に消化・吸収・排泄し生命活動を営むこと」だけでなく、 「人間（あるいは地域）が自らの力により、身体的・精神的・社会的に良好な状態で、 栄養的に望ましい食物（食料／食品）を生産・加工・販売／購入・調理・食事・廃棄／保存／再利用し、 次なる生産活動に結びつける循環の全てのプロセス」を含みます。
そして「それらのプロセスを持続的に支える自然環境・文化・社会経済づくり」も視野に入れています。 また、人々の疾病予防や健康増進につながる「保健」活動は、 良好な「食・栄養」生活の土台をつくるものとして位置づけます。
人々の、地域のそして地球の＜生きる力＞につながる 「食・栄養・保健分野の国際協力」活動を、 本プログラムを通して皆様と共に創っていくことができれば幸いです。 皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
2007年9月 味の素株式会社
本プログラムは、（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）、（財）国際協力推進協会（APIC）、国連開発計画（UNDP）東京事務所、 国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所、（社）日本栄養士会、日本国際保健医療学会の後援を受けて実施しています。 
PDFファイルをご覧になる場合は、Acrobat
Readerが必要です。Acrobat
Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。（アドビシステムズ、Acrobat ReaderおよびAcrobatのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。）
| ● | 注意事項および申請用紙記入の手引き 右のPDFファイルをダウンロードしてください |
 [ 日本語版（PDF）332k ] |
| [ 英語版（PDF）393k ] |
||
| ● | 申請用紙 右のWordファイルをダウンロードしてください |
 [ 日本語版（Word）116k ] |
| [ 英語版（Word）112k ] |
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| ● | 添付別紙 1-6 右のExcelファイルをダウンロードしてください |
 [ 日本語版（Excel）61k ] |
| [ 英語版（Excel）63k ] |
||
| ● | 推薦状 （申請団体が海外にのみ拠点を有する場合のみ） 右のWordファイルをダウンロードしてください |
[ 日本語版（Word）67k ] |
| [ 英語版（Word）69k ] |
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「食・栄養」分野および（「食・栄養」と関連する）「保健」分野に関する課題
- 本プログラムにおける「食・栄養」および「保健」の定義は「プログラムの趣旨」の通りです。
- 「保健」分野については、「食・栄養」分野の課題との関連性が明確であること を条件とします。申請書にはそれらの関係を明記してください。
- 教育、地域開発、福祉、女性のエンパワーメントなど、「食・栄養」および「保健」分野の課題と間接的あるいは包括的な関係にある分野（＝「その他」の分野）については、あくまでも「食・栄養」を通じて自らの力で生活の質の向上を目指す活動を含む場合のみ、支援対象となります。
- すべての課題について、社会・文化・宗教的な理由により見解が分かれるような事業に対しての支援は慎重に検討します。
＜事業例＞
- 地域で入手可能な食材を活用した幼児のための栄養給食プログラム
- 妊産婦および5歳未満児をもつ母親を対象とした栄養教育プログラム
- 家庭菜園の普及を通した栄養改善プログラム
- 栄養改善および収入向上のための養蜂事業
- ヘルスワーカーのための食・栄養知識普及プログラム
- コミュニティベースの栄養教育モデルおよび教材の研究開発（大学とNGOの協働事業）
実践活動を対象とします。
- ただし、将来的に実践活動につながることが期待できる場合は、教育・教材等開発／提供や技術研究についても対象となります。申請書にその点について明記して下さい。
アジア（日本以外の国）および南米（ブラジル、ペルーおよびその周辺国）
（I）『新規事業支援』：
新しく始める事業に対する支援（申請日時点で実績無し、または2年未満の事業対象）
新しく始める事業に対する支援（申請日時点で実績無し、または2年未満の事業対象）
＜事業の新規開発＞
「食・栄養・保健分野」の事業を初めて立ち上げる（または既に立ち上げているが実績が2年未満の）ケース
＜事業の経験活用＞
従来実施してきている事業に、「食・栄養・保健分野」に関わる活動を新たに組み合わせるケース
（II）『継続事業支援』：
既に本格的に展開している事業に対する支援（申請日時点で実績が2年以上の事業対象）
既に本格的に展開している事業に対する支援（申請日時点で実績が2年以上の事業対象）
＜事業の充実・発展＞
従来実施してきている事業が「食・栄養・保健分野」に関連する場合で、当該事業をさらに充実・発展させるケース
＜事業の経験普及＞
従来実施してきている事業が「食・栄養・保健分野」に関連する場合で、当該事業を他地域へ普及するケース
2008年度の支援金総額は800万円・計5～6件程度の支援を予定しています。
（I）『新規事業支援』
支援期間： 2008年4月1日～2010年3月31日までの間、8ヶ月以上 2ヶ年以内
支援金額： 1件あたり上限100万円／年（2ヶ年で上限200万円）
（支援予定合計200～400万円、2～4件程度）
支援金額： 1件あたり上限100万円／年（2ヶ年で上限200万円）
（支援予定合計200～400万円、2～4件程度）
（II）『継続事業支援』
支援期間： 2008年4月1日～2011年3月31日までの間、 2ヶ年以上 3ヶ年以内
支援金額： 1件あたり上限200万円／年 （3ヶ年で上限600万円）
（支援予定合計400～600万円、2～3件程度 ）
支援金額： 1件あたり上限200万円／年 （3ヶ年で上限600万円）
（支援予定合計400～600万円、2～3件程度 ）
- 原則として、支援開始日は2008年4月1日とします。
(1)原則として、日本に拠点を有する非営利団体（法人格の有無は不問）であること
- 海外にのみ拠点を有する非営利団体の場合、日本に拠点を有する組織の推薦状がある場合は申請可能です。
(2)組織を発足してから2年以上の事業実績を有すること
(3)事業を展開するための現地拠点があること／カウンターパートがいること
(4)政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為を含めて一切行っていないこと
(3)事業を展開するための現地拠点があること／カウンターパートがいること
(4)政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為を含めて一切行っていないこと
(1)団体としての経験・能力
（団体の事業方針・設立の背景、開発途上国地域での「食・栄養・保健分野」の改善活動経験、現地および日本での活動体制）
(2)申請事業の内容
（本「プログラムの趣旨」との適合性、公益性、自立発展性）
(3)事業実施のための諸条件
（実施計画・要員・事業規模の妥当性）
(4)味の素グループの参加性
（人・もの・施設・情報・技術等の活用度）
- 「味の素グループが資金的支援以外でどのように事業に関わることができるのか」という観点による基準であって、選考上あるいは事業実施のための必須要件ではありません。申請事業の中で、味の素グループの製品や技術の使用についてニーズの可能性があれば申請書に明記してください。
支援によって期待する事項は、＜味の素グループ社会貢献活動評価の視点＞の内、主に＜社会への貢献度＞と一致します。
＜味の素グループ社会貢献活動評価の視点＞
社会への貢献度
- 「自立発展性」（自助努力による持続可能性の高い活動であるかどうか）
- 「先進／独自性」（同分野の先行モデルとなり得る活動であるかどうか）
- 「公益性」（社会ニーズに対応した有益な活動であるかどうか）
- 「情報発信度」（ステークホルダーへの説明責任を果たし得る活動であるかどうか）
- 「外部組織との協働／共創度」（相乗効果の期待できる活動であるかどうか）
- 「味の素グループの参加性」（グループの固有資源を活用し、社会への積極的な参加が成されている活動であるかどうか）
＜選考方法・スケジュールの詳細＞
| 審査1 ： | AIN※による書類審査にて、 現地視察 を行う支援候補案件を選出。審査結果は2008年1月末日までに、全ての申請団体宛に電子メールにて通知。 |
| 現地視察 ： | 審査1 で選出された支援候補案件を、味の素株式会社担当者が視察。 |
| 審査2 ： | 現地視察 の結果を踏まえ、味の素グループ社会貢献推進委員会にて支援先を決定。審査結果は2008年3月末日までに、全ての申請団体宛に文書にて通知。 |
※ AIN=Ajinomoto International Cooperation Network for Nutrition and Health
（味の素「食と健康」国際協力ネットワーク）
（味の素「食と健康」国際協力ネットワーク）
1999年、味の素グループ社会貢献活動の内、「食・栄養・保健分野における国際協力活動」の推進組織として、国内外で活躍する専門家やNGO関係者等を中心に設立。 （代表：足立己幸 女子栄養大学名誉教授・NPO法人食生態学実践フォーラム理事長）
支援事業決定および開始後、次のような手続きや活動がありますのでご留意ください。
事業実施団体の代表者は味の素株式会社と覚書を取り交わし、これに基づいて事業を実施することとします。
原則として、2008年4月末日までに事業実施団体を名義人とする銀行口座に振込予定。
- 原則として、単年度毎の支払いとします。ただし共同で事業の中間評価を行い、当初の事業計画／設定目標に照らして、次年度以降に支障をきたす状況と判断されたときは、相互協議の上、支払いを休止または中止する場合があります。
事業実施団体には、進捗状況や評価結果によって、専門的なアドバイスや人材の紹介等をさせていただく場合があります。
支援開始後半年毎に「中間報告書」を、契約満了後2ヶ月以内に「完了報告書」を提出してください。
原則として、中間／終了時評価の際に現地視察を行います。その他、必要に応じて相互協議の上実施します。
契約期間中、事業の継続に著しく支障をきたす状況にあると判断されたときは、相互協議の上、支援を休止または中止する場合があります。
● 応募期間：2007年9月3日（月）～10月31日（水）
● 応募までの手順
【主管】
味の素グループ社会貢献推進委員会
【選考・審査・提言】
味の素「食と健康」国際協力ネットワーク※（AIN）
【後援】
（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）、（財）国際協力推進協会（APIC）、 国連開発計画（UNDP）東京事務所、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所、 （社）日本栄養士会、日本国際保健医療学会（50音順）
【協力】
味の素グループ海外法人／財団
【事務局】
味の素（株）広報・CSR部（AIN事務局）
【個人情報の取り扱いについて】 当プログラムへの応募を通じて皆様からお預かりする個人情報は厳重に取り扱い、当プログラムの運営（選考・結果発表等）に関連する目的にのみ使用いたします。助成団体となった場合は、団体名・代表者名・所在地・支援事業概要・支援金額を、味の素グループのホームページ等にて公表させていただきます。その他、当該業務に必要な範囲で一部業務を外部委託する場合を除き、個人情報を申請者の承諾なく第三者に提供することはいたしません。
| 国名 | 期間／事業名／実施団体 |
| タイ | 2007-2009 「頭の栄養、体の栄養」移動寺子屋とランチサービス 特定非営利活動法人 地球市民ACTかながわ |
| インドネシア | 2007-2009 健全な栄養・食生活を目指す地域密着型栄養管理チーム医療普及事業 特定非営利活動法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン |
| インドネシア | 2007-2009 Community Based Disability Prevention Program Through Nutrition and Health Education for Pregnant Women, Mothers and Children Under Five in Posyandu Community Based Rehabilitation Development and Training Center |
| バングラデシュ | 2007-2009 バングラデシュ農村部における最貧困層のための栄養・保健衛生教育を通じた生活改善プログラム 特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会 |
| スリランカ | 2007 スリランカ津波被災者を対象とする野菜栽培を通した栄養・健康改善支援事業 特定非営利活動法人 ジェン |
| カンボジア | 2007-2008 カンボジアの病院での食品衛生・管理改善事業 特定非営利活動法人 フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー JAPAN |