味の素グループのDX

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「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」へ
-パーパス（志）経営への転換を「スピードアップ×スケールアップ」で加速-

当社グループは「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」として、社会変革をリードする存在でありたいと願っています。その様な存在になるための味の素グループの最大の課題は、力強い成長力の回復です。この課題を克服することなくして、社会変革をリードする存在にはなり得ません。この課題を解決するために欠かせないのが、経営の「スピードアップ×スケールアップ」（頭文字をとってS×S：エス・バイ・エスと読みます）です。新しい執行体制の下、ASV経営の進化、「志×熱×磨」の追求、そして経営のS×Sを経営方針として明確にしました。その方針に基づいて当社グループでは、オペレーション変革、エコシステム変革、事業モデル変革、イノベーション創出、技術資産強化、ブランド価値向上、人的資産強化等多くの変革に取り組んでいます。それらの取り組みに使えるデジタル技術はフルに活用してスピードアップとスケールアップを図ってきています。

広義のデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは社会のデジタル変容を意味するものと捉えておりますが、当社グループでは「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」をパーパス（志）として、社会価値と経済価値を両立させるASV経営を進化させ、「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段としてDXを推進しています。そして当社グループが真の意味で「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」に変革することをDXの目的としています。

取締役　代表執行役社長　最高経営責任者
藤江 太郎

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「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」への変革をDXで加速

当社グループのDXは、2019年にDX推進委員会およびDX推進部を立ち上げ、それまで局地的に行われていた活動を統合し、グループ関連企業を含めグローバルに全面展開を開始致しました。「食と健康」は、重大な社会的課題の一つであり、ESGとも密接にかかわっており、当社グループのみならず、他企業団体、行政などの重要関心事項でもあります。従前より当社グループはASVを掲げて社会的課題の解決と事業（経済）成長の両立を戦略としてきましたが、この考え方を「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」というパーパス（志）で裏打ち・強化して、これを外部発信したことにより、当初より志向していました他企業団体・行政・アカデミア・医療機関・栄養士などとの連携が加速しはじめ、結果として連携効果（COLLECTIVE IMPACT）を発揮できるようになってきています。

デジタル技術のもつスケーラビリティー（拡張性）、スピルオーバー（汎用性）、シナジー（結合による付加価値）は、このような連携を可能にする大きなファクターと認識し、DXによる企業変革の必要要件として企業全体のリテラシー向上に努めています。当社グループは社会のデジタル変容の良きパートナーとなり、「アミノサイエンス®による人・社会・地球のWell-beingへの貢献する」というパーパスの実現に向け、リーダーシップを発揮し続けて参ります。

執行役専務　Chief Digital Officer（CDO）
香田　隆之

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●2030年　味の素グループのありたい姿

味の素グループの志（パーパス）を、従来の「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」のその先を見つめ、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」へと進化させました。強みであるアミノサイエンス®を活かし、食と健康の課題解決だけではなく、その先にあるWell-beingへも貢献したいという思いをこの新しい志（パーパス）に込めています。

●中期ASV経営へのマネジメント変革

この2030年にありたい姿を目指し、中期ASV経営においては、マネジメントの変革を実行します。これまでの精緻に数字を積み上げる中期計画策定を廃止し、長期のありたい姿を定め、経営のリーダーシップで挑戦的な「ASV指標」を掲げ、バックキャストする経営へ進化させていきます。
「ASV指標」とは、味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標、それらを支える無形資産強化指標から成ります。新たな価値や事業モデル変革（BMX）を追求し、ASV指標への挑戦をし続ける中期ASV経営を推進しながら、企業価値向上を目指します。

●成長戦略

アミノサイエンス®の強みを活かし、市場の成長性が高く、社会価値の高い領域に絞ることを基本方針とし、4つの成長領域（「ヘルスケア」「フード＆ウェルネス」「ICT」「グリーン」）で飛躍的成長を目指します。

●構造改革から成長へのシフト

2020-2022中期経営計画では、今後の持続的な成長を実現するため、徹底的な構造改革に取組み、着実なオーガニック成長の実現や重点事業への集中、アセットライトを推進しました。2030年に向けては、重点事業の進化と成長をドライブする事業モデル変革（BMX）により、提供価値起点の４つの成長領域での成長へとシフトすることで、高収益かつユニークで強固な構造を目指します。

●4つの無形資産

サステナビリティを経営の根幹に据え、人財・技術・顧客・組織の４つの無形資産の価値を高めることで、事業を通じたイノベーションを創出し、ASVを実現してまいります。

1. 味の素グループのDX推進活動

●「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」への変革をDXで加速

味の素グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて市場競争力、効率性、生産性を高めていきます。グループ全体が共通のゴールおよびステップのもとDXを推し進めるためにDX（n.0）モデルを採用しています。

DX0.0働き方改革（自己変革）、DX1.0全社オペレーション変革、DX2.0エコシステム変革、DX3.0事業モデル変革、DX4.0社会変革
DX1.0 全社オペレーション変革

味の素グループでは、変革の基盤となるマネジメントシステムとして、オペレーショナルエクセレンス（OE）を導入しています。顧客価値の創出、従業員一人ひとりのスキル・働きがいおよび組織としてパフォーマンスの向上を目指しています。OEは、DX2.0、3.0、4.0を進めていく上での基盤となります。

DX2.0 エコシステム変革

外部のパートナーと適切に連携しながら、持続的に顧客への提供価値を高められるような価値共創システム（エコシステム）変革を志向しています。

DX3.0 事業モデル変革

これまでに蓄積した食と健康に関する多様かつ先進的な技術にデジタルの力を加えることで、顧客ニーズを充足する、新事業モデルの確立を目指します。

DX4.0 社会変革

経済価値と社会価値の両輪から業界全体の底上げをし、生活者、関連業界へASVのデモンストレーション（実践）を目指します。

2. 主なデジタル技術の活用

DXを推進する上で、機能別の小委員会（マーケティング、R&D、SCM、スマートファクトリー、データマネジメント、DX人財育成）を設定しています。各委員会が上記モデルに沿って情報技術を用いて活動を推進しています。

（1）マーケティング

顧客視点でのパーソナライズドマーケティング

食と健康に関する顧客の多面的な情報を多くのタッチポイントで入手し、データを集積してDMPを構築します。商品、サービス、開発データを統合運用し、新しい顧客価値・顧客体験（CX）を顧客に提供します。

（2）R&D

スペシャリティとイノベーションの方程式

当社グループは、調味料、食品、アミノ酸、化成品、電子材料など様々な事業を展開していますが、スペシャリティ商品の開発や商品サービスを通じたイノベーションの考え方はモデル化されており、下記のように方程式化されます。この方程式に従って、BIGデータを蓄積（開発DMP）、AIを応用する事によってスペシャリティ開発、イノベーション商品、サービスの開発が事業枠を超えて実現できます。

（3）SCM

スマートSCM

現状のSCMオペレーションには、多くの人員と様々な情報手段（FAX、エクセルシート、メール）が存在する非常に複雑なオペレーションとなっており、結果、在庫、コスト、ESG課題が多い分野になっています。ここをスマート化するためには、様々な形式のデータを読み取り蓄積するDMPおよびそこに適切なアルゴリズムを働かせて合理的な判断をするAIの導入が必須です。このため、デジタルネイティブなエキスパートの支援を受ける事が必須です。また物流の整流化などリアルなオペレーションの改善には、先行他社のノウハウを導入する事も重要です。当社グループは、企業の壁を越えた食品を共同配送するジョイントベンチャーのF-LINE（株）を設立しました。その他企業間を合理的に結び付ける物流システムを開発導入することがSCMの社会的課題の解決につながると考え、リーダーシップを発揮したいと考えています。

（4）スマートファクトリー

スマートファクトリー

当社グループのスマートファクトリー構築は、M4.0 プロジェクト（マニュファクチャリング 4.0：安定化→標準化→完全自動化→SCM との結合）から始まりました。DX では、この M4.0 をベースに、センサー、ロボット AI の導入により、これまでにない高いレベルの生産性が実現できるようになりました。事業や物流と同期しながら、自己学習し、改善し続ける、高度に整流化されたスマートファクトリーの実現を目指します。

3. DX推進体制

（1）DX推進体制

DX推進とその横断的な統括を目的とし、CDO（Chief Digital Officer）がリーダーを務めるDX推進委員会を設置しています。また、DX1.0「全社オペレーション変革」とDX3.0「事業モデル変革」を加速するためにCEO直轄のタスクフォースを立ち上げ、それぞれCDO（Chief Digital Officer）とCIO（Chief Innovation Officer）が統括しています。CEOのもと、CDO、CIOが一丸となって2つの事業本部、コーポレート本部をサポートしながら変革を進めています。

（2）ビジネスDX人財育成

DXを実践するのは一人ひとりの従業員であることから、2020年度に「ビジネスDX人財」を開始しました。味の素（株）において2020-2022年度の3年間で100名体制を目指して初級・中級・上級の教育プログラムを開始、2020-2022年の3年間で従業員の約80%に相当する延べで2436名が認定を取得しました。国内外のグループ会社においても順次、育成カリキュラムの導入準備・開設を進めています。併せて、外部からキャリア採用による補強も行っています。

（3）外部組織との連携

主要コンソーシアム・勉強会等一覧

他社との協業や外部サービス活用、コンソーシアムへの参画を積極的に推進しています。東京大学、京都大学、弘前大学など多くの外部組織と協業を実施中です。

4. 最新技術活用を推進する条件整備例

（1）情報処理技術の環境整備

DX 推進のリスクは、①サンク(消失)性、②企業データ、個人情報の漏洩、流失、③GDPR(一般データ保護規則)などのデータの取り使いに関する事故や法令違反などです。①サンク（消失）性は、デジタルへの投資（人財、情報、データなど）が情報や知識などに対する無形資産の投資である事から、その投資がうまくいかない時に、価値が消失（ゼロ化）する事を意味します。投資に関しては、有形無形を問わず、企業等提携委員会、投融資委員会等を設置してあり、デジタル関連への投資の場合には、このサンク性を厳しくチェックします。②企業データ、個人データの流失に関しては、情報リスク委員会主導で、IT システムのセキュリティーの強化（ゼロトラストネットワーク構築等）によって、外部からのスパイウェアの侵入やハッキングを防止する事、および企業行動委員会を通じての啓発活動の両面でリスク対応します。③GDPR 対応は、経営リスク委員会をトップ組織として、情報セキュリティー委員、専門家、外部アドバイザーを入れ、グローバルに完全な対応をする体制を組み、リスク対応します。

（2）DXに関する投資計画

2021年3月23日に開催されたIR Dayにて代表執行役副社長（CDO）より中期経営計画におけるDXに関する投資を説明しました。これは「味の素グループのデジタル変革（DX）」を補足説明するもので、公表内容は弊社取締役会の決定に基づいています。

・2020-2022年：約250億円
・2023-2025年：約200億円

（1）全社重点KPI

DXのゴールと重点KPI

DXのゴールは、全社と同一です。
2020-2025中計で示した重点KPIや構造目標を、「ASV指標」へと進化させました。「ASV指標」は、味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成ります。それらを支え、企業価値を最大化するために無形資産の強化を図ります。
①資本効率性の観点からROEとROIC
②成長性の観点からオーガニック成長率
③キャッシュ創出力を示すEBITDAマージン
④従業員エンゲージメントスコア
⑤コーポレートブランド価値

（2）各取組みのKPI

各機能においてKPIを設定し、DX活動を推進しています。

味の素グループは、お客様の情報および会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、「情報セキュリティに関するグループポリシー」とこれに紐づく情報セキュリティ規程、各種の基準、ガイドラインを策定し、サイバーセキュリティの確保に全社を挙げて取り組んでいます。各組織において情報セキュリティに関する事故その他の緊急事態が発生した場合に、最高経営責任者まで報告がなされ、適切に対応できる体制を整えています。具体的には、情報管理に関する研修、情報セキュリティテスト、標的型メール攻撃対応訓練を実施しています。セキュリティ点検としては、１回/年の全職場セキュリティ自己点検を実施しています。

DX3.0からDX4.0へ　－新事業創出事例－

当社グループの無形資産であるテクノロジーと研究開発力を最大限活用しスマートR&Dによりデジタル技術をフル活用・進化させ、様々な事業における製品・サービスの開発を加速・高度化しています。そして更にこれらを統合し、顧客やパートナー企業との共創プラットフォームを構築することで、DX3.0である新事業モデルの創出や事業モデル変革を実現し、ASVの実現を通じて、世界の人々のより良い生活に貢献します。

事例１：革新的な製薬CDMO(開発受託製造)サービス

当社グループが持つ無形資産を最大限活用し、顧客サービス、高度な受託製造全ての側面で当社グループの特徴を活かした革新的な製薬CDMO(開発受託製造)サービス事業モデルを構築することで、食と健康の課題解決に貢献します。医薬品は新たな効能、性能（モダリティー）を追求する時代になり、当社グループの持つバイオ、化学などの高度なテクノロジーが求められる時代になりました。核酸医薬、ペプチド医薬、タンパク医薬はこれまで効果的な薬のなかった疾患などに、さらに抗体医薬複合体はガンなどの難病の治療薬として、mRNA医薬は遺伝子疾患の治療薬として、ウイルスワクチンはコロナなどの予防薬として使われます。

事例２：再生医療・細胞治療へのトータルソリューションサービス

当社グループが持つバイオ技術、配合設計技術、細胞培養技術といった無形資産を最大限活用し、再生医療、細胞治療といった、医療・治療の新しいモダリティの実現に貢献します。高品質な生理活性タンパク質の提供、高機能な細胞培養培地、細胞治療サポートなどによるトータルソリューションサービスをDX3.0として統合することにより実現し、食と健康の課題解決に貢献します。

事例３：最先端ITプラットフォームの実現に貢献する電子材料開発

当社グループの無形資産である、化合物デザイン、化学合成、配合といった無形資産を最大限活用し、最先端、そして未来のITプラットフォームの実現に貢献します。味の素ビルドアップフィルム®（ABF）開発で培った圧倒的な競争力を持つ配合設計技術をベースに、更にAIやマテリアルズインフォマティクスといったデジタル技術をフル活用し、開発を圧倒的に加速、高度化するとともに、IT業界をリードする開発共創エコシステムを構築してDX3.0を実現することで、最先端のITプラットフォームに欠くことのできないコア電子材料を開発し、全世界の人々の豊かな生活に貢献します。

事例４：パーソナライズされた食の喜びを届けるD2Cプラットフォーム変革

お客様とダイレクトにつながり、一人ひとりに合ったコミュニケーションをとることで健康課題を解決し、心地よい食体験を提供する。これが味の素グループが実現したい、デジタルを通じた「フード&ウエルネス」の思想です。そこで2023年4月から「マーケティングデザインセンター」を創設し、変革に取り組むことにしました。
具体的には既存のオウンドメディアである「AJINOMOTO PARK」の高度化に注力していきます。現在、月間1,000万人のユニークユーザーを持つこのサイトはレシピ情報がメインですが、レシピ閲覧だけでサイトから出て行ってしまう人が少なくありません。このサイトをより魅力ある“池（POND）”にして、外部から入ってこられたユーザーに、“池”を回遊していただくように、楽しく役に立つコンテンツを拡充し、そして回遊して行く中でユーザーであるお客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを知ること、ユーザー一人ひとりと双方向のコミュニケーションをして濃密につながることを目指します。
そうしてユーザー一人ひとりと濃密につながって得られた、豊富な顧客データを解析し、味の素グループが得意とする「おいしさ設計技術®」をかけ合わせることで、一人ひとりの生体情報や嗜好、生活パターンにフィットした製品やサービスを開発することが可能になります。また製品化一歩手前の試作品を会員の方に試していただき意見を聞く等、お客様と価値を共創できるようになります。その知見を普遍化して社内でシェアすれば、既存の事業部での新商品開発の可能性も広がります。またユーザーを購買サイトに誘導し、D2Cビジネスにもつなげます。現在、D2Cの製品はサプリが中心ですが、これをサプリ以外の食品にも一気に拡大していく予定です。

事例５：「食品」から「食事」へ。新しい事業モデルFaaS構想

高血圧や糖尿病等、いわゆる生活習慣病の患者数は年々増加傾向にあります。今すぐに生活に支障はなくとも、進行すれば心疾患や腎不全等重篤な病気につながると言われています。生活習慣病の罹患者は40−50代が多く、予防のためには20−30代からの行動変容が必要で、食事が重要な鍵であることが各種データで明らかになっています。ところが生活習慣病患者とその予備軍はまさに仕事や子育てに忙しい年代であり、食事の栄養バランスに気を配ることが難しい世代でもあります。そこで味の素グループは「FaaS構想」を考えました。
「FaaS」とはFood as a Service。これまでは減塩調味料や低カロリー甘味料、たんぱく質強化食品等を提供してきましたが、そこから一歩進んで食事全体の栄養バランスにコミットし、健康診断データも組み合わせた総合サービスとして提供していくというのが狙いです。より多くの方の幅広いニーズ（ラージマス）を対象とした既存の食品事業モデルに加え、健康に関連した特定のニーズ（ミドル／スモールマス）に対応し、外部のパートナーと提携しながら新しい事業モデルを作り上げていきます。
具体的には、「おいしい健康社」と協業して健康ニーズに合わせた献立、日々の食事のバランスが取れているかをチェックする食事診断アプリの提供、おいしくて健康にも配慮した冷凍Mealを開発します。これに加えて、不足する栄養を簡単に補充できる、栄養強化加工食品やサプリメントも充実させており、個々人の健康ニーズにもアプローチできる様々な選択肢を用意します。こうした食事を介して生活習慣病に備えるFaaSプログラムを病院やクリニック、健康経営企業や自治体、保険会社に提供していきます。
また将来的にはより幅広い健康ニーズに対応し、子供の発育期に必要な栄養を保育園や学習塾等を通じて、筋力を持・増強したい方々向けの栄養をフィットネスジムやスポーツ関連企業と、そして、認知症やフレイル等に備えたいシニア向けの栄養を自治体等を通じて提供していきたいと考えています。

事例６：新しい食のカタチ、“with Earth” フード　Great Taste, Green Future

将来にわたるカーボン・ニュートラル（ネガティブ）の実現と、人口増加に伴うたんぱく質需要への対応を両立するためには、プラントベース食品をはじめ、環境負荷に配慮した食材・食品を日常食の中に賢く取り入れることが重要です。
味の素グループには環境負荷に配慮した食材を効率よく大量に生産し、もっとおいしく、もっとヘルシーな食品として生活者にお届けする強みとしてアミノサイエンス®があります。そのアミノサイエンス®が活かせる分野は３つあり、１つ目は「プラントベース食品」、植物由来のたんぱく質です。従来のプラントベース食品の課題であったおいしさ・食感・栄養価値の不足に対し、「おいしさ設計技術®」、「栄養設計技術」を活用し、用途ごとにたんぱく質を含めた最適な栄養バランスをデザインする「プラントベース with ニュートリション」の提供を推進します。その一環として、B2B事業では顧客ごとに最適化したソリューションを提供する「Plant Answer®」モデルを強化しています。この実例としては、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業DAIZ社に出資し、「おいしさ設計技術®」を用いたソリューションを提供しています。プラントベース食品市場の再拡大は“with Earth”フードの浸透において大変重要ですので、味の素グループはB2BおよびB2C事業を通じて積極的に投資していきます。
２つ目は「培養肉」です。この分野には味の素グループのバイオ・ファイン研究所で培われた最先端の医薬分野の研究が大いに活かされており、出資したイスラエルのスーパーミート社と培養肉技術の共同開発を進めています。また、日本での許認可取得と実用化に向け一般社団法人細胞農業研究機構に協賛し、関係省庁とも連携しながらサステナビリティやプロテインクライシス対策に貢献していきます。
３つ目はCO2を栄養源とした微生物たんぱく質「Solein®」の活用です。フィンランドのフードテック企業Solar Foods社と戦略的提携を締結し、同社が開発した「Solein®」を使用した商品を開発、2024年からシンガポールにおいて市場性検証を開始します。味の素グループのアミノサイエンス®は世界のスタートアップ企業からも注目を集めており、数多くの企業から協業のオファーをいただいています。

おいしさ、健康栄養、地球との共生を両立した「新しい食のスタンダード」を創造する。

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