生物多様性

味の素グループは130を超える国・地域で製品を展開しており、原材料の調達から製造、販売に至る事業活動全体において、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。また、これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。
しかし、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失われており、生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となっています。味の素グループは事業を継続させながら生物多様性への影響を低減し、そして地球環境を守っていくことの重要性を認識しています。生物多様性に関する課題は、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取り組みを進めていきます。生物多様性の保全においては、事業を通じて生物多様性の損失を止め、反転させるような行動体系を構築する必要があると考えており、2022年に生物多様性条約第15回締約国会議（COP-15）において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組^*1を支持し、その達成に貢献することを目指します。

味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した味の素グループポリシー（AGP）^*2を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、生物多様性を含むサステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。

*2 2018年5月30日に味の素（株）取締役会で制定が可決され、以降適宜改定しています。

取締役会

取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、サステナビリティとESGに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、ASV経営の指針となるサステナビリティに関するマテリアリティ項目を決定するとともに、サステナビリティに関する取り組み等の執行を監督しています。

経営会議

経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会を設置し、「マテリアリティに基づくリスクと機会」を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。

サステナビリティ諮問会議

サステナビリティ諮問会議は、2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議として、引き続きサステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第二期サステナビリティ諮問会議は、主として投資家・金融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締役会からの諮問に基づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開示及び対話、それらを通じてステークホルダーとの関係構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリングを強化する視点で検討を行い、取締役会に答申します。第二期サステナビリティ諮問会議は1年に1回以上開催され、審議の内容及び結果を取締役会に報告します。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、中期ASV経営を推進するため、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、サステナビリティ施策の進捗管理を行います。また、マテリアリティに基づく全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理に関する事項を行うとともに、味の素グループ全体のサステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取り組みテーマ（栄養、生物多様性などを含む環境）の推進、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援、ESGに関する社内情報の取りまとめを行います。
生物多様性への取り組みは味の素グループの重要な課題のひとつであります。すでに取り組みを進めている持続可能な原材料調達、気候変動への適応と緩和、廃棄物の削減、人権といった取り組みはいずれも生物多様性と密接に関わる活動であると考えています。これらの環境、社会への取り組みの相互関係を認識しながら、効果的に取り組みを進めていきます。

味の素グループは、AGPにおいて、社会とお客様とともに地球との共生に貢献し、持続可能な『循環型社会』を実現することを定めています。この「環境に関するグループポリシー」に基づき、2023年７月に生物多様性への課題認識と取り組みの考え方、行動指針、目標を「味の素グループ 生物多様性ガイドライン」として制定し、公表しています。
また生物多様性は、持続可能な調達への取り組みにおける原材料の生産における森林伐採などの土地改変、農薬の使用や廃棄物、児童労働や奴隷労働といった環境や社会問題とも深く関連しているととらえています。既存のパーム油、紙の調達ガイドラインに加えて、2023年7月にコーヒー、大豆の調達ガイドラインを再編しました。また、「サプライヤー取引に関するポリシーガイドライン」において法令順守ならびに、味の素グループが定める「人権」と「環境」への配慮と賛同を求めています。

TNFDβ版に沿って味の素グループの製品の一部に関して依存・影響の分析に基づいてリスク・機会評価を開始しました。LEAPアプローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するガイダンスで、企業および金融機関内の自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づいて体系的に評価をするためのプロセスを示しています。LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズの頭文字をとったものです。

調達金額および調達量(t)が大きい「味の素_®」、コーヒーおよび、天然原料を使用する「ほんだし_®」の3品目をモデルケースとして選定しました。

評価は以下に示すバリューチェーンの全てを対象としました。

原材料の原産地、製品を製造する事業所の所在地、製品の消費される国など、味の素グループの事業と自然との接点を調達データなどから調べました。

事業が自然にどれだけ依存しているか、また事業が自然にどれだけの影響を与えているかについては、ENCORE、AQUEDUCT、National Biodiversity Indexなどの公開ツールを使用してその大きさを数値化し、優先度の高い箇所を特定しました。

バリューチェーン全体の自然への影響を評価した結果、多様な農作物を調達することや、生態学的に重要性の高い地域で事業を展開する味の素グループは、自然に対して影響を与える可能性があることが判明しました。バリューチェーン全体では「土壌汚染」の項目で最も影響を与える可能性が高いという結果でした。また、コーヒーの「土地改変」が最も影響を与える可能性が高い結果となりました。

バリューチェーン全体の自然への依存の状況を評価した結果、調達（原料の生産）において最も依存が高いことが分かりました。農業生産が生態系に多方面で大きく依存していることが読み取れます。調達においては、農作物の栽培のために必要な水や花粉媒介、土壌調整、安定的な栽培にとって重要な洪水緩和機能、気候調整に係る項目でも依存が高いことが読み取れました。

1）上記で整理した影響と依存の高い項目について、自然関連リスクと味の素グループの既存の取り組みを照らし合わせ、今後さらにリスクを下げる余地がある分野を特定しました。

この検討から、以下の6つはさらにリスクを下げる余地があると判断しました。
リスクが認められる原料に対しては、今後さらに深堀した分析を実施しながらリスク低減と機会の管理、そのための戦略策定や戦略を実施していきます。また今回は3商品のみが対象ですが、今後は分析の対象についても広げていく予定です。

味の素グループは、環境に関するグループポリシー、生物多様性ガイドラインおよび各種の調達ガイドラインを定めて、持続可能な調達や水の効率的な利用に努めています。また、カツオ生態調査やプラスチック廃棄物削減にも取り組むなど、自然資本や生物多様性の課題解決に取り組んできました。
特に、関連が深いと考える持続可能な調達においては、サプライヤーの皆様と協働で、環境や人権に大きな問題がない原材料の調達を確認する体制の整備に取り組んでいます。トレーサビリティの確保、低リスク国からの調達、認証品の購買を進め、それでもなおリスクが認められるものについては、対策を講じ生産者の課題解決にも取り組み、生物多様性をはじめとする環境課題、人権などの社会的課題の解決に貢献していきます。
今後もLEAPアプローチに基づいたリスクアセスメントで明らかとなったバリューチェーンの各段階でのリスクを削減するとともに、自然関連の機会を特定し、その実現に向けて取り組みます。