人権

Ⅰ. 考え方・方針・体制

1. 基本方針

味の素グループは、ASV(Ajinomoto Group Creating Shared Value)を通じたサステナブルな成長を実現し、SDGs等の環境・社会・ガバナンスに関する国際的なコンセンサス達成のためにイニシアティブを発揮していくにあたって、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものであることを認識しています。「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ」「国連グローバル・コンパクト」を含めた国際的な人権基準を支持するとともに、味の素グループポリシーの一つとして「人権尊重に関するグループポリシー」を定めています。本ポリシーは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、UNGPs)」に基づき、グローバルに事業を展開する企業グループとして、味の素グループ各社およびその役職員が国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的人権義務、ならびに関連する法令の順守を徹底すべく定めるものです。また、味の素グループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者(上流サプライヤーを含む)に対し、本ポリシーを支持し、人権の尊重に努めて頂くよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

味の素グループポリシーは取締役会・経営会議における承認を経て代表執行役社長により署名されています。

【抜粋】味の素グループ 人権に関する重点課題

  1. 差別の排除
    味の素グループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT等の理由による差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
  2. 児童労働、強制労働の禁止
    味の素グループは、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。
  3. 労働基本権の尊重
    味の素グループは、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。
  4. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
    味の素グループは、賃金支払いや労働時間の管理を適切に行います。
  5. 安全な職場環境の確保と健康増進の支援
    味の素グループは、安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、世界で働く一人ひとりの健康づくりの支援に努めます。
  6. ワークライフバランス実現の支援
    味の素グループは、世界で働く一人ひとりのワークライフバランスの重要性を理解し、その実現の支援に努めます。
  7. ダイバーシティの向上や包摂的な社会づくりへの貢献
    味の素グループは、世界で働く一人ひとりが、人種・国籍・性別などを問わず成長して活躍できるよう、人財の属性や価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上に努めます。また、障がい者、外国人労働者やLGBT等、社会からの疎外や人権侵害を受けやすい脆弱な人々の人権を尊重し、それらの人々の自立支援や救済等に取り組みます。
  8. 個人情報の適正な取扱い
    味の素グループは、個人情報の保護に関する法律および関係する法令を順守し、個人情報の適正な取り扱いに努めます。

2. 推進体制

味の素グループは人権尊重を含めたESG・サステナビリティに関する取り組みを、取締役会の下部機構である「サステナビリティ諮問会議」、および経営会議の下部機構である「サステナビリティ委員会」を中心に推進しています。人権尊重の取り組みに関するロードマップ策定、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援をサステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進部で行い、経営会議および取締役会に報告します。

ESG・サステナビリティに関する体制
取締役会・経営会議における人権テーマに関する議論
実施日 会議体 議題
2022年10月17日 経営会議 人権に関する味の素グループポリシー類の改定の承認
2022年10月28日 取締役会 人権に関する味の素グループポリシー類の改定の報告
サステナビリティ諮問会議・委員会における人権テーマに関する議論
実施日 会議体 議題
2021年4月19日 サステナビリティ委員会 サステナビリティ推進体制/マテリアリティ
2021年度 ESG全社重要リスク/機会の特定
2021年6月1日 サステナビリティ委員会
2021年7月29日 サステナビリティ委員会 初期的リスク評価結果共有
ブラジル人権影響評価プラン
2021年10月8日 サステナビリティ委員会 人権リスク評価から重点原材料の特定
責任ある外国人労働者の雇用推進に向けた取組
2021年11月9日 サステナビリティ委員会
2022年4月28日 サステナビリティ委員会 初ブラジル人権影響評価結果報告
2022年人権リスク評価結果報告
2022年7月21日 サステナビリティ委員会 人権/サプライヤー取引に関するグループポリシー類改定
2022年11月2日 サステナビリティ委員会
2022年10月27日 サス諮問会議 「人権としてのウェルビーイング」について
⇒取締役会への答申へ記載
2023年2月2日 サステナビリティ委員会
  • 人権に関するサプライヤー・製造委託先管理の展開
  • インドネシア/ベトナム人権影響評価プラン

Ⅱ. 人権デュー・ディリジェンス

1. 味の素グループにおける人権デュー・ディリジェンス

味の素グループは、UNGPsや人権尊重に関するグループポリシー等に基づき、ステークホルダーとの対話・協議や人権に関する専門家である第三者機関と連携し、味の素グループのビジネスに関わるバリューチェーン全体(味の素グループ内含む)における全てのステークホルダー(全従業員、ビジネスパートナー、地域社会の人々、お客様等)の人権尊重の実践に取り組んでいます。全事業の原材料調達、生産、販売に関わる定期的(4年ごと)の国別人権リスク評価を起点に人権デュー・ディリジェンスプロセスを推進しています。

※ 経済人コー円卓会議日本委員会(CRT)、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)

2. 基本的な考え方

UNGPsに基づきバリューチェーン全体にわたる外部視点によるマネジメント体制を構築するにあたり、以下の網羅性と深掘性の2面性を遂行することを念頭に推進しています。

  • 網羅性:
    サプライヤーをはじめとする多数の取引先各社との連携強化は不可欠であり、独自のアンケートや情報システムなどを導入し、情報収集・対話の基盤を整備します。
  • 深掘性:
    ライツホルダーとの直接対話を通じて、人権課題の抽出及び抽出した課題へ迅速に対処できるマネジメント体制を構築します。
味の素グループの人権デュー・ディリジェンスプロセス
これまでの歩み
年度 味の素グループの取り組み
2011 企業行動委員会の下部組織として人権専門委員会を設置
2012 ISO 26000をベースに人権課題の実態把握に向けた社内部門別ヒアリングを実施
2013 「味の素グループ購買基本方針」をもとに、サプライチェーン全体へCSR要請項目をより明文化した「サプライヤーCSRガイドライン」を策定
2014 「味の素グループ行動規範」に「人権」項目を新たに設定→人権への取り組み基本方針を明確化
2015 味の素グループの潜在的な人権リスク把握に向けた国・地域別の基礎調査実施
2016 「AGP(行動規範)を考える会」にてグループ従業員に「人権」教育・啓発活動を実施
2017
  • 人権専門委員会による人権デュー・ディリジェンス推進体制の強化
  • 国内グループ会社の外国人技能実習制度運用状況を調査、技能実習生との対話実施
2018
  • 味の素グループにおける国別人権リスク評価実施(人権への負の影響の特定・分析・評価)
  • 「人権尊重に関するグループポリシー」を制定
2019 タイにおける人権影響評価実施(水産加工、鶏肉産業のサプライチェーンの現場インタビュー調査)、報告書開示
2020
  • 一般社団法人The Global Alliance for Sustainable Supply Chain(ASSC;アスク)「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」への賛同を表明
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)主導の官民連携による「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」に参加
2021
  • ブラジルにおける人権影響評価実施(サトウキビ、コーヒー豆産業のサプライチェーンのリモートインタビュー調査)、報告書開示
2022
  • 味の素グループにおける国別・原料別人権リスク評価実施(人権への負の影響の特定・分析・評価)
  • 「人権尊重に関するグループポリシー」「サプライヤー取引に関するグループポリシー/ガイドライン」を改定
2030年に向けたロードマップ

3. 負の影響の特定・評価

味の素グループでは定期的(4年ごと)に全事業の原材料調達、生産、販売に関わる国ごとの人権リスク評価の見直しを実施しています。また、リスクが抽出された国・地域・農産物等において、事業に関わるステークホルダー(取引先企業従業員、地域住民、NPO等)を対象とした現場訪問、ライツホルダーとの直接対話を行い、人権への影響・実態の評価を実施しています。この取り組みを通して抽出された人権課題に対し、予防や改善に向けた検討を進めています。

(1)2018年度人権リスク評価/人権影響評価
①人権リスク評価

Verisk Maplecroft社人権リスクデータベースを用い、外部有識者であるCRT日本委員会の助言を得ながら人権テーマの特定と分析を実施しました。食品産業における国別・産業別に高リスクな国・地域を抽出したところ、タイ・ブラジルが特定されました。高リスク項目としては労働安全衛生・児童労働・強制労働等のリスクがあることが抽出されました。

2018年度人権リスク評価の結果報告書(CRT日本員会)
②人権影響評価(ライツホルダーとの直接対話)
  • タイにおける人権影響評価(2019年)
    水産加工・鶏肉産業を中心に味の素グループのバリューチェーンに関わる製造工場や養殖場等への訪問調査、および、国際NGO や国家人権委員会、また、水産業や家禽産業の業界団体、移民労働者等に対する対話、インタビュー調査を実施。
    〈結果概要〉
    タイ国内の法制度は整備されているものの、救済メカニズムが不十分であることが明らかとなった(対策検討中)。
  • ブラジルにおける人権影響評価(2021~2022年)
    サトウキビ・コーヒー豆産業を中心に味の素グループのバリューチェーンに関わる製造工場や農家、国際NGO や国家人権機関、業界団体等に対する対話、インタビュー調査を実施。(Covid-19の影響によりオンライン形式にて実施)
    〈結果概要〉
    ブラジル国内の法制度は整備されているものの救済メカニズムが不十分であること、さらに当社グループの調達地域は機械化が進んでいるものの、手作業の多い地域での人権リスクが高いことが明らかとなった(対策検討中)。
(2)2022年度人権リスク評価/人権影響評価
①人権リスク評価

第2回の人権デュー・ディジェンスリスク評価については、前回と同様にVerisk Maplecroftとの人権リスクデータとCRTによる分析結果により食品産業における国別・産業別に高リスクな国・地域を抽出したところ、東南アジア・ブラジルが特定されました。高リスク項目※1としては労働安全衛生・児童労働・現代奴隷(強制労働)・差別等のリスクがあることが抽出されました。また、味の素グループにおける重点原材料※2別の評価において、以下のようなリスクが抽出されました。この結果を受けて外部有識者との協議を行い、味の素グループにおいて人権リスクが高い国・産業はインドネシアのサトウキビ、およびベトナムのコーヒー豆と考えられ、当該分野での人権影響評価を進めました。

※1 評価対象としたリスク;児童労働、適正賃金、適正な労働時間、差別、結社の自由、現代奴隷、労働安全衛生、土地争奪
※2 人権に関しては重点原材料のうち下記5原料を優先してリスク評価を実施した。

対象原料 コーヒー サトウキビ 大豆 エビ パーム油
優先課題
  • 児童労働
  • 差別
  • 適正賃金
  • 児童労働
  • 労働安全衛生
  • 現代奴隷
  • 差別
  • 労働安全衛生
  • 土地争奪
  • 現代奴隷
  • 差別
  • 適正賃金
  • 適正賃金
  • 労働安全衛生
  • 現代奴隷
対象国
  1. ブラジル
  2. ベトナム
  3. インドネシア
  1. ベトナム
  2. ブラジル
  3. インドネシア
  1. ブラジル
  2. 中国
  3. パラグアイ
  1. タイ
  2. エクアドル
  3. ベトナム
  1. マレーシア
  2. ペルー
  3. タイ

※ 重要原材料の特定についてはサステナビリティデータブック2022 P98を参照

②人権影響評価(ライツホルダーとの直接対話)
  • インドネシア(サトウキビ糖蜜サプライチェーン)における人権影響評価(2023年2月)
    コロナ感染状況の落ち着きを見計らいながら、 2022年9月より味の素グループサステナビリティ部門とCRT日本委員会にて、インドネシアのサトウキビを対象に人権影響評価を実施した場合のシナリオ分析を開始した。10月、インドネシアでの人権影響評価の計画を策定した。
    • 味の素㈱およびインドネシア現地法人経営層への事前説明を実施(2022年11月~12月)
    • インドネシア サトウキビ糖蜜のサプライチェーン人権影響評価(2023年2月27~28日)
      • インドネシアのスラバヤ地域におけるトレーサビリティ強化の一環として、第三者機関であるCRT日本委員会と味の素グループのサステナビリティおよび調達担当者が現地を訪問。
      • 味の素グループにおけるサトウキビのサプライチェーンに沿った形で、味の素グループ製造工場、トレーダー、製糖工場、農家へ訪問し、直接対話を実施。
    • CRT日本委員会からの報告(2023年3月10日)
      • インドネシアにおけるサトウキビ糖蜜のサプライチェーン人権影響評価報告書案をCRT日本委員会が作成。
    • 味の素グループ内での情報共有(2023年4月)
      • 評価結果をインドネシア現地法人へフィードバック。
      • 今後の具体的な活動方針を検討開始。
  • ベトナム(コーヒー豆農園)における人権影響評価(2023年4月)
    コーヒー豆産業について現地サプライチェーンをたどり、農家や輸出業者および現地のコーヒー関連企業との対話、インタビュー調査を実施した。
    〈結果概要〉
    今回の調査範囲において強制労働や児童労働など深刻な人権侵害は見当たらなかった。
    一方、コーヒー収穫期における短期雇用労働者との契約方法や、輸出業者における労働安全衛生管理方法などについて改善すべき点が見つかった。(対応検討中)

4. 負の影響の予防・是正/モニタリング・実効性評価

(1)バリューチェーンにおける人権

味の素グループでは、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会への貢献を実現するために必要なサプライヤー様への期待事項を「サプライヤー取引に関するグループポリシー」に定めています。これを通じて、味の素グループと取引関係にあるすべての企業・団体の活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、万一そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、たとえそのような影響を助長していない場合であっても、取引関係によって味の素グループの事業、製品、またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めます。

味の素グループでは2030年に向けてすべてのバリューチェーンにおける取引先・サプライヤーにおける人権への負の影響をモニタリングし、予防・是正につなげていきます。そこでまず2018年よりSedexの加入・運用を開始し、サプライヤーの全体像を把握することに従事し、また、2019年には味の素版自己評価アンケートを展開開始しました。2022年には更にサプライヤーにUNGPsに基づいた取り組み強化策の一環として、自己評価アンケートをベースに「サプライヤー取引ガイドライン」に基づいた独自の質問リスト「サプライヤー取引に関する味の素グループポリシーガイドライン順守状況質問票(QAPS)」を作成しました。これらを用いて、新規取引先採用時並びに既存取引先については定期的にガバナンス・人権(強制労働、児童労働など)・労働安全衛生等のリスクを把握・抽出していきます。また、このプロセスを通じて取引先との対話を行い、人権課題の予防・是正・モニタリングを継続的に実施します。

※ Supplier Ethical Data Exchange の略。グローバル・サプライチェーンにおける労働基準、ビジネス倫理等に関するデータを提供する非営利団体。

(2)外国人労働者の人権

日本国内で働く技能実習制度や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受け入れに関し、味の素グループは一般 社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)が策定した「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」への賛同を表明(2020年)、さらに2021年度は、CGF社会的サステナビリティ・ワーキング・グループメンバーの一員として「外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」の策定に参画しました。
これに基づき、国内グループ企業で雇用している技能実習生の監理団体及び特定技能外国人の登録支援団体への訪問・対話を行い、賃金の支払いや就労・生活面でのサポートが適切になされていることを確認しています。

また、国内グループ企業を中心に外国人労働者の雇用現場を定期的に訪問し、労働現場や住居環境の把握・確認、さらには外国人労働者自身や受け入れに携わる現場従業員との対話を定期的に行い、人権リスクの抽出、是正に努めています。

外国人労働者との対話

登録支援機関との対話

外国人労働者との協働の取り組み例

味の素グループ企業の一つであるデリカエース株式会社では、現在(2023年3月時点)12カ国籍、11言語の外国人従業員が働いています。外国人技能実習生や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者も受け入れています。労働者の国籍や言語が多様になるにつれ複雑になたコミュニケーションの問題に対応するため、下記のような独自の取り組みを進め、外国人労働者の働きやすさの改善と日本における活躍推進に力を入れています。

(1)多言語翻訳システム「DAMS」および動画マニュアル「tebiki」の活用

2020年より、定期健康診断の案内など総務からのお知らせをはじめ製造ラインでの業務手順や品質・安全衛生上のポイントなどを、外国人労働者が母国語で標記された案内文やテロップ付きの動画で確認・視聴できる取り組みを開始しました。案内文や動画マニュアルは日々の業務・作業等に合わせて更新され、外国人労働者が閲覧したかどうかをシステム上で確認しています。以前は日本語(ひらがな)でのポスター掲示や口頭説明であり、伝わっていなかったこともたびたびありましたが、この取り組みにより外国人労働者の理解が深まり、やる気にもつながり業務の効率化や品質・安全衛生トラブルの抑制等につながっています。

※ DAMS: Delica Ace Multilingual System

DAMS視聴状況

(2)「ブリッジ人財」の設定 ※ブリッジ:外国人と日本人の架け橋の意

多言語翻訳システム「DAMS」および動画マニュアル「tebiki」が一方向であるために、働いてる外国人の気持ちや悩みなどを正しく知ることができませんでした。そこで2022年より双方向のコミュニケーションが図れるように、デリカエース株式会社で技能実習生として学び特定技能外国人へ転換した日本語能力やコミュニケーション能力が高い人材を「ブリッジ人財」(フィリピン、インドネシア、ミャンマーの3カ国)として任命し日本人労働者と外国人労働者の間に介在頂くことでコミュニケーションの円滑化を図っています。業務としては、タイムリーな通訳や掲示物の翻訳、教育等を行っていただいています。また月に複数回の日本人管理者との定例会議へ出席し外国人労働者の視点から困りごとや働きやすさの提言などを行ったり、滞日歴の浅いメンバーへの情報伝達や業務上の細かいフォローなども実施いただいています。また、自らが日本で暮らすにあたって苦労した経験を活かし、先輩として作業以外の役割も担って頂くことで、働くモチベーションの向上にもつながっています。

(3)携帯電話の一人一台貸与

外国人技能実習生には携帯電話を一人一台貸与し、生活上での相談や悩み事などを日本人担当者に日々相談できる仕組みを整えています。これにより、体調や生活上の悩みだけでなく住まいの問題や地域の方とのトラブルにも細やかに対応ができています。

5. 情報開示、教育・訓練

味の素グループでは、「人権とは何か」「ビジネスと人権について」というテーマについて、2019年にグループ役員・従業員に向けたE-Learningを実施しました。
また、その後は「味の素グループポリシー」のグループ内への浸透活動の一環としてビジネスと人権(強制労働・児童労働など)に関するE-Learningを利用したグループ役員・従業員向けの研修を定期的に行っています。

各国の人権尊重に関する法規制への対応

味の素グループはグローバルに事業を展開していくうえで、各国で定められている人権に関する法令を遵守しています。

  • カリフォルニア州サプライチェーン透明法への対応について

味の素グループでは米国カリフォルニア州で施行されたカリフォルニア州サプライチェーン透明法[California Transparency in Supply Chains Act of 2010(CTSCA)]について、関連する現地法人より下記の声明を開示しています。

6. ステークホルダーとの対話

味の素グループでは、人権尊重の取り組みを広げ、意見を頂くため、定期的に人権専門家やステークホルダーとの対話、外部に向けた取り組み事例の共有・紹介を実施しています。

2021年

2021年度は、味の素グループが進めてきた人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて意見交換し今後の取組みに活用することを目的に、この分野の第一人者である海外の人権専門家とダイアログを実施しました。

2022年

2022年度は、味の素グループの人権の取り組み強化・推進に向けて下記のダイアログを実施しました

  • CRT日本委員会との定例会
    毎月1回の定例会を開催し、随時社会の視点で、味の素グループにおける人権課題として未然に防ぐために対処すべき事項はないか、また何か喫緊課題が起きた際には適宜アドバイスを頂くために、対話を継続して行っています。
  • 取引先説明会におけるサプライヤーとの情報交換(12月)
  • 「令和4年度法務省委託 企業向け人権研修動画」にて味の素グループの取組事例を紹介(12月)
  • 「令和4年度 経済産業省中小企庁委託事業 CSR(企業の社会的責任)と人権セミナー」(大阪会場)にて味の素グループの取り組み事例を紹介
  • 「経済産業省委託 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインセミナー」(札幌・福岡会場)にて味の素グループの取り組み事例を紹介

Ⅲ. 救済

1. 苦情処理メカニズム

味の素グループでは人権の負の影響から生じた被害に対し迅速かつ適切に対処するため、グループ内外に複数の相談・通報窓口を設置しています。各窓口において通報者のプライバシー厳守・保護を徹底しながら、関係部門が連携し適切な対処・解決につなげています。

味の素グループホットライン

味の素グループの従業員等(正社員、パート社員、派遣社員など)及び役員を対象とした内部通報の窓口です。グループ各社で働く多くの国籍の方のアクセスのしやすさを考慮し、2023年には従来の国内窓口とグローバル窓口を一本化し22言語でのアクセスが可能となりました。通報者は実名/匿名を選択することができます。味の素〈株)企業行動委員会の事務局が主管し、関連組織と連携して調査・対応を行います。

サプライヤーホットライン

味の素グループでは、2018年度から取引先からの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。味の素グループ役員・従業員の法令違反や「味の素グループポリシー」(AGP)、「サプライヤー取引に関するグループポリシー」ならびに「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」逸脱の疑いのある行為の早期発見と是正を図っています。

外国人労働者向けホットライン

味の素グループでは、日本における技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の問題解決を図るため、独立行政法人国際協力機構(JICA)を中心に、企業、弁護士、NGO等の多 様なステークホルダーで作る「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI) に2020年の設立から関与し、アドバイザリー企業として参画しています。2022年度は、JP-MIRAIが開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画しました。将来的にはサ プライチェーンに展開し、労働・人権問題等を早期に発見する手段の一つとして活用していく考えです。