人権

味の素グループは、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）を通じたサステナブルな成長を実現し、SDGs等の環境・社会・ガバナンスに関する国際的なコンセンサス達成のためにイニシアティブを発揮していくにあたって、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものであることを認識しています。「世界人権宣言」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言とそのフォローアップ」「国連グローバル・コンパクト」を含めた国際的な人権基準を支持するとともに、味の素グループポリシーの一つとして「人権尊重に関するグループポリシー」を定めています。本ポリシーは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGPs）」に基づき、グローバルに事業を展開する企業グループとして、味の素グループ各社およびその役職員が国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的人権義務、ならびに関連する法令の順守を徹底すべく定めるものです。また、味の素グループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者（上流サプライヤーを含む）に対し、本ポリシーを支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

「人権尊重に関するグループポリシー」を含む味の素グループポリシーは取締役会・経営会議における承認を経て代表執行役社長により署名されています。

味の素グループは、サプライチェーンにおける人権尊重を含めたESG・サステナビリティに関する取り組みを、取締役会の監督のもと、経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会を中心に推進しています。サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みに関するロードマップ策定、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援をサステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進部で行い、経営会議および取締役会に報告します。また、味の素グループ内従業員の人権課題については2026年4月からグループ・コンプライアンス委員会を中心に取り組みを推進します。なお、地域事情を踏まえた課題は各地域のコンプライアンス委員会が取り組みます。取締役会・経営会議、サステナビリティ諮問会議では、人権テーマに関する議論を適宜行っています。

味の素グループは、UNGPsや人権尊重に関するグループポリシー等に基づき、人権に関する専門家である第三者機関※をはじめとする各ステークホルダーと対話・協議を行いながら、味の素グループのビジネスに関わるバリューチェーン全体における全てのステークホルダー（全従業員、取引先、ビジネスパートナー、地域社会の人々、お客様等）の人権尊重の実践に取り組んでいます。
味の素グループではUNGPsに基づくバリューチェーン全体にわたるマネジメント体制を構築するにあたり、ライツホルダーとの対話を最も大切にしています。グループ内のヒアリングに基づきバリューチェーン全体の人権に関する重点課題として下記の8項目を定めています。これに基づき、特に高い人権リスクが想定される「サプライチェーン上流」と企業経営の基盤である「グループ従業員」を対象に人権デュー・ディリジェンスを展開しています。「サプライチェーン上流」については味の素グループの事業ポートフォリオにおいて食品事業が売上高の約８割を占めていることから、製品原料への依存度および事業活動が与える影響の大きさを考慮し、食品事業を優先的な対象として取組をすすめています。

※ NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）

味の素グループでは国別人権リスク評価の結果を踏まえ、以下の「深掘性」「網羅性」の二軸を中心とした取り組みを進めています。主に「深掘性」におけるライツホルダーとの直接対話を中心に取り組み、人権課題を特定した際には早期に是正処置を行い、モニタリング調査を行うといった人権デュー・ディリジェンスのマネジメント体制の構築を目指します。そして「網羅性」は、「深掘性」のマネジメント体制の構築で培ったノウハウをサプライヤーや取引先各社と共有して人権尊重の取り組みに関する知識の底上げを狙います。また、「深掘性」で拾いきれないリスクを網羅的に抽出・把握することも目的としています。これらの取り組みによりバリューチェーンにおける人権リスクを最小化することを目指しています。

国別人権リスク評価の結果をもとに、高リスクが抽出された国・地域への現場訪問を行い、事業に関わるステークホルダー（取引先企業従業員・地域住民等のライツホルダー、NPO 等）との直接対話を通して人権への影響・課題を把握する取り組みを進めています。

味の素グループでは、企業の社会的責任を果たし持続可能な社会への貢献を実現するために必要な取引先への期待事項を7項目にまとめ、「サプライヤー取引に関するグループポリシー」として定めています。また、これに基づく「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」では取引先に実践いただきたい具体的なアクションをより具体的に、下記2種類の項目に分けて明示しています。

• 【必須】：必ず取り組んでいただきたい項目
• 【発展】：さらなる取り組みを推奨する項目

これらを通じて、味の素グループと取引関係にあるすべての企業・団体の活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、万一そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、たとえそのような影響を助長していない場合であっても、取引関係によって味の素グループの事業、製品、またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努めます。主要原材料サプライヤーには定期的（年2回）に取引先説明会を実施し、適宜味の素グループの考え方や状況をお伝えし、意見交換を行っています。

「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づく取引先への要求事項に基づき、具体的な実践の有無をアンケート形式で調査する評価表です。ILOなどのグローバル基準等で求められる人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを網羅しています。回答内容に基づき、取引先への要求事項の実施状況を総合的に5段階で評価します。
取引先にはこの調査に回答することで自社の人権リスクについて把握いただき、是正・改善に向けた検討を促すことも目的としています。高リスクが抽出された取引先には味の素グループから対話を通じて人権課題の予防および改善に向けた支援を行います。

〈調査結果〉

取引先における「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」の順守状況については、味の素グループの事業環境やサプライチェーンの特性を踏まえ、段階的に確認・調査を進めています。2025年度からは、海外事業の展開状況を踏まえ、現地法人と連携のもと、海外の取引先に対する調査も開始しました。対象国については、国別人権リスク評価に基づく潜在的な人権リスクの大きさおよび原材料の購買規模を考慮し、タイおよびブラジルから着手しています。今後は、こうした取り組みを他の国・地域へも順次拡大していく予定です。また、2025年度の調査では、各国における事業および調達の実態を踏まえ、まずは一部の現地法人と連携し、その原材料サプライヤーを対象に実施しました。今後は、調査結果やリスク評価を踏まえながら、対象とする国・法人および取引先の範囲について、段階的に拡大していきます。

今後はこれまで対話した取引先の改善活動のフォローを継続すると共に、2025年調査にて回答いただいた取引先についてもリスク状況に応じた対話・改善支援の働きかけを展開すべく、海外法人とも連携し取り組みを推進してまいります。また2026年以降は当該調査の対象範囲を広げ海外21ヵ国への展開を予定しています。

味の素グループではこれまで人権リスクの高い領域として「サプライチェーン上流」を優先して人権デュー・ディリジェンスを開始しましたが、移住労働者の増加や物流「2024年問題」など従業員の人権リスクが高まりつつあることを受け、2025年から改めて味の素グループ従業員の人権デュー・ディリジェンスに着手しました。

味の素グループ内における人権リスク抽出は下記の2段階で実施しました。

人権ワークショップ実施：
味の素グループの「人権尊重に関するグループポリシー」及びその中で掲げる「人権に関する重点課題」に基づき、味の素グループ事業における潜在的な人権リスクについて議論・確認するワークショップを設けました（2025年3月）。第三者機関であるCRT日本委員会の立ち合いのもと、味の素グループ本社においてリスクマネジメントやサプライチェーンマネジメント、人権・人財戦略を担当する部門の担当者が参加しました。

関連部門へのヒアリング：
ワークショップでの意見を元に関連性が高いと想定された9部門(物流、営業、マーケティング、生産管理、DX、事業部門等)に対し人権リスクの認識や既存の取り組みについてヒアリングを実施しました。その結果を受けCRT日本委員会にて潜在的な人権リスクの評価を行い、グローバル動向や社会からの要請も考慮の上、特に優先的に取り組むべき課題を抽出しました。

その結果、味の素グループ内における点検すべき人権リスクが存在する領域として下記が特定されました。これらの課題に対し取り組みを展開するとともに、更に海外法人も含めた人権リスク特定・抽出に向けた調査を展開しています。

味の素グループでは生産・製造現場で働く「移住労働者」を強制労働等に陥るリスクの高い、人権的に脆弱な立場と認識しています。日本国内で働く技能実習制度や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受け入れに関し、味の素グループは一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が策定した「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」への賛同を表明（2020年）、さらに2021年度は、CGF社会的サステナビリティ・ワーキング・グループメンバーの一員として「外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」の策定に参画しました。
これに基づき、国内グループ企業で雇用している技能実習生の監理団体および特定技能外国人の登録支援団体への訪問・対話を行い、賃金の支払いや就労・生活面でのサポートが適切になされていることを確認しています。また、国内グループ企業を中心に外国人労働者の雇用現場を定期的に訪問し、労働現場や住居環境の把握・確認、さらには外国人労働者自身や受け入れに携わる現場従業員との対話を定期的に行い、人権リスクの抽出、是正に努めています。

外国人労働者の雇用現場への訪問・対話から、外国人労働者が母国で採用関連費用を負担してきている実態が明らかになりました。これを受けて味の素グループでは国際的な人権規範であるIHRB「ダッカ宣言」や、IOMやILOといった国際機関の規範に準拠し、募集・斡旋手数料を含む採用関連費用は労働者でなく雇用者が負担すべきであるという原則を明記した「移住労働者の採用関連手数料に関する考え方」を策定しました（2025年3月）。

国内では、特に課題が大きい多様性（DE&I）について、女性、障がい者、性的指向・性自認、キャリア入社者など、属性におけるマイノリティの視点から多様な当事者支援の取り組みを展開しています。また、DE&Iが自分ごと化される組織文化醸成に取り組むことで、全ての従業員が互いの違いを受容し、多様な「知と経験×属性」を融合しチームとしての力を結集する組織開発に取り組んでいます。

味の素グループでは役員や従業員、取引先の皆様を対象に、随時ビジネスと人権に関する研修や説明会を実施しています。

① ハラスメント対策
国内法人では各社にハラスメント相談窓口担当者と性的マイノリティ（LGBT）相談窓口担当者を置き、相談しやすい環境を整えています。担当者には年に1回、外部講師による研修（座学＋ロールプレイング）を実施することで担当者の知識のアップデートを行っています。ロールプレイングでは各社で起こりそうな事例を取り上げ、その対応について学びます。

②「ビジネスにおける人権」eラーニング動画の展開
国内および海外のグループ法人従業員を対象に、バリューチェーン全体の人権課題に関する情報提供に向けたeラーニング動画（日本語／英語）の配信を実施しています。これは味の素グループの「人権に関するグループポリシー」を軸に構成され、味の素グループが重視する人権課題の周知と従業員一人ひとりにおける「自分ごと」化を目指しています。動画は多様なバックグラウンドを持つ視聴者に配慮して字幕やナレーションを付けており、一部の海外法人においては母国語での展開も実施しています。海外を含めた全てのグループ法人において約30,400人が視聴し人権への理解を深めました。

③調達部門へのeラーニング動画展開
サプライチェーン上流における人権リスクへの対応を実効性のあるものとするには、調達に携わる担当者一人ひとりの理解と意識の向上が不可欠です。このため、味の素グループでは、調達担当者を対象としたeラーニング動画の作成および配信を進めています。本動画では、味の素グループが目指す「持続可能な調達」の考え方を軸に、環境および社会への配慮の重要性を解説すると共に、サプライチェーンに関わる人々が人権侵害のない環境で働くことができるよう取り組むことが、企業としての責任であることを説明しています。

味の素グループはグローバルに事業を展開していくうえで、各国で定められている人権に関する法令を遵守しています。

味の素グループでは米国カリフォルニア州で施行されたカリフォルニア州サプライチェーン透明法［California Transparency in Supply Chains Act of 2010（CTSCA）］について、関連する現地法人より下記の声明を開示しています。

• Ajinomoto Foods North America, Inc.
  CA TSCA Notice

味の素グループでは、人権尊重の取り組みを広げ、意見をいただくため、定期的に人権専門家やステークホルダーとの対話、外部に向けた取り組み事例の共有・紹介を実施しています。

味の素グループでは人権の負の影響から生じた被害に対し迅速かつ適切に対処するため、グループ内外に複数の相談・通報窓口を設置しています。これらの相談・通報窓口は「内部通報に関するグループポリシー」に則って運用され、通報者のプライバシー厳守・保護を徹底しながら関係部門が連携し適切な対処・解決を行っています。

海外も含めた味の素グループの全ての従業員（正社員、パート社員、派遣社員等）は「味の素グループホットライン」に相談・通報が可能です。この窓口はグローバルに対応しており、海外に拠点を置くグループ各社の従業員が母国語で相談できるように、英語・タイ語・ベトナム語など計22言語に対応しています。「味の素グループホットライン」以外にもグループ各社が運営する各社ホットラインや「ハラスメント、性的マイノリティ（LGBT）、障がい者相談窓口」も設置しており、相談内容や状況に応じた通報先の選択が可能です。また、相談や通報は本人以外の同僚や家族の方からも可能であり、問題の芽が小さいうちに、早めの相談を推奨しています。通報者は実名/匿名を選択することができます。

味の素グループでは、2018年度から取引先からの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を設置し、一次サプライヤーのみならずサプライチェーン上の全ての取引先からの通報・相談を受け付けています。また「お客様相談センター」ではお客様や地域住民など、バリューチェーン上の全ての関係者からの通報・相談を受け付けています。

味の素グループでは、日本における技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の問題解決を図るため、独立行政法人国際協力機構（JICA）を中心に、企業、弁護士、NGO等の多様なステークホルダーで作る「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI） に2020年の設立から関与し、アドバイザリー企業として参画しています。2022年度は、JP-MIRAIが開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画し、味の素グループの国内法人で雇用する外国人労働者に対し適切な情報提供と相談窓口を提供しています。また、外国人労働者を雇用するサプライヤー・取引先へも同サービスの導入を推奨し、サプライチェーンにおける労働・人権問題等を早期に発見する手段の一つとして活用していく考えです。

日本国内の外国人労働者の課題解決を目指し、外国人労働者の皆さんへ日本で暮らすうえで役立つ正しい情報の提供と、母国語で相談できる相談救済窓口（JP-MIRAIアシスト）を展開します。

日本に住む外国人労働者のための相談窓口です。ご本人やその家族の就労・生活等全般の困りごとについて電話・チャット・メールにて相談ができます。2025年2月時点で22言語に対応しており、今後さらに対応言語を追加予定です。相談内容に応じて行政機関や専門家への相談伴走も行っており、適切なサポートを提供します。

※ 詳しくはJP-MIRAIポータル参照