取締役会長メッセージ

持続的な成長に向けてビジョン達成への道筋を客観視点で監督します

取締役会長

伊藤 雅俊

ビジョンと中期経営計画の策定にあたり初期段階から活発な議論を重ねる

今般、策定されたビジョンについて、大きな方向性は取締役会の中で早期に合意したことから、実現に向けた成長戦略や投資計画等について議論を重ねました。社外取締役には、それぞれの知見や専門性に基づいた客観的な視点から指摘・助言をいただきました。それにより、取締役会をはじめ各種会議での議論が活性化し、地に足のついたビジョンに仕上げることができたと感じています。特に中期経営計画の策定プロセスにおいては初期段階から参画いただき、無形資産への投資に関して有益な意見を多数いただきました。今後も、経営の重要事項について深みのある議論ができるよう配慮します。

客観性や実効性をさらに高めるため体制変更や報酬制度改定を実施

当社は、2019年6月にコーポレート・ガバナンス体制を変更しました。まず、取締役会直轄の「役員等指名諮問委員会」「役員等報酬諮問委員会」「コーポレート・ガバナンス委員会」の3委員会の委員長を社外取締役が担う仕組みとしました。社外取締役が各委員会の議論を主導することで、審議プロセスやその結果がさらに客観性の高いものとなりました。また、社外役員連絡会を設置したことで社外役員相互の情報・意見交換の機会が増えました。
次に、非業務執行社内取締役を増員しました。増員された1名は、これまでのキャリアで国内外の主要グループ会社で幹部として勤務した経験があります。グループ会社経営に関する豊富な知識と経験を活かし、現在取締役として就任しているグループ会社を含めて実効的に監督しています。非業務執行社内取締役の増員については、取締役会の実効性評価の点で社外取締役にも高く評価されています。
また、2020年6月の株主総会で承認された新たな施策として、報酬制度を改定しました。株主価値向上は中期的な資本効率向上によって評価されるべきとの判断から、短期的な財務レバレッジによって変動するROEを短期業績連動報酬の評価指標から外しました。また、中期業績連動型株式報酬の重点指標をROIC(投下資本利益率)達成率、重点事業売上高比率達成率、相対TSR(株主総利回り)、従業員エンゲージメント、ESG目標の5点とし、インセンティブとしました。

執行と監督の分離およびダイバーシティを継続的に追求

今後、取締役会は新しいビジョンと中期経営計画を後押しつつ、適切に監督するための施策や仕組みを、コーポレート・ガバナンス委員会を中心に継続検討します。中でも多様な視点での議論を重視しており、現在も女性取締役の増員や執行役員への外国人登用等多様性活用に力を入れていますが、引き続き強化していく方針です。

伊藤 雅俊