農薬の役割って？　農薬の残留基準値は何のためにあるの？

使用基準のうち残留濃度がもっとも高くなる条件で

残留基準値設定の流れについては先に少しふれましたが、農薬の使用基準に従い、農薬を使用して、得られたデータを使って、残留基準値を作ります。
実際の農業と同じような状況で、農薬を噴霧器で散布したり、土壌に施用したりして、休薬期間を守って収穫した食品中の、「残留物の定義」に含まれている化合物を分析して、データを作ります。

使用基準のとおりに使っていたら、食品の残留濃度が残留基準値を超過して罰せられる、といったことがないように、基準値が設定されます。

使用基準には、散布は何回から何回まで、とか、希釈は1000倍から1500倍などのように、幅があるので、残留濃度がもっとも高くなる条件を使って試験します。その条件をクリティカルGAP（cGAP）といいます。
cGAPに従って作成した作物残留試験や家畜残留試験のデータを使用し、使用基準に従って使用した場合、超えることがない濃度として、残留農薬基準値を作るのです。

ということなので、食品中の残留濃度が残留基準値に違反している場合は、農薬の使用基準を守っていない可能性が示唆されます。
農薬の残留基準値自体は、直接安全と関連しませんが、残留基準値は人の摂取した場合の安全を保証しないといけません。では、どうすればよいのか？
そこで、経口摂取量評価です。

経口摂取量評価はなぜ必要か

経口摂取量評価がなぜ必要かということですが、人にとって安全かどうかは、経口摂取量評価によってのみ確認できるからです。
残留農薬基準値を超した・超していない、で安全性が決まるわけではありません。

経口摂取量評価は、残留農薬基準値設定の重要な要素であり、農薬の使用法や残留農薬基準値の安全性を検証するものです。摂取量が過小評価にならないようにすることが、最近世界では強調されています。

経口摂取量評価で算定するのは、長期（一生：平均的な摂取）と一日（最悪のシナリオの摂取）。
入手可能なデータをすべて使用し、より現実的に算定します。だから、例えば可食部の濃度があったらそれを使います。
算定された経口摂取推定量が、ADIやARfDを超える場合は、リスク管理者が対応するか、より低い残留農薬基準値を導く代替の使用基準があれば、それを使ってより低い残留農薬基準値を推定します。

CCPRとJMPR

経口摂取量評価は1990年代の終わりぐらいから発達してきています。私がCodexのCCPR（残留農薬部会）の事務長だったころです。

CCPRやJMPR（合同FAO/WHO残留農薬専門家会議）について、ここで説明しておきましょう。

JMPRは、科学的な助言を与える独立した委員会。個人の科学者の会議で、国としての意見ではなく、個人の意見を述べます。私は2023年まで委員でした。
JMPRは、リスク評価者であり、毒性評価と残留基準値案の提案をします。

一方、リスク管理者としてCCPRがあります。CCPRは政府間の組織なので、国の意見を述べなければいけません。CCPRでは、残留農薬基準値を設定します。ただし、農薬の登録は各国の責任になります。

JMPRにおける残留農薬基準値設定の過程では、残留データの評価者が、農薬の代謝物・分解物のリストを作り、毒性評価者に送ります。毒性評価者はADI、ARfDなどを適用できる代謝物・分解物を明示します。前に示したように、残留物の濃度や比率、毒性などを精査して、残留データ評価者が「残留物の定義」を作ります。「残留物の定義」は極めて重要で、これがないとそもそも残留基準値が作れないし、適切な経口摂取量評価もできません。

ポイントは、科学的原則と健全なデータに基づくということ。

残留農薬基準値設定の流れ(JMPR, EU, NAFTA, AU)

日本では、作物・家畜代謝のデータは食品安全委員会ができてから食品安全委員会が評価していたことになっていましたが、最近厚生労働省が代謝試験の評価を開始しました。いまは消費者庁に移ってやっています。

リスクの判定

食品安全に関わるリスク評価では、ハザード（危害要因）を同定し、毒性評価を行い、濃度データと食品消費量から経口摂取量評価を行って、摂取推定量とADI・ARfDと比べてリスク判定します。

食品安全に関わるリスク評価

ADIやARfDの値の大小はリスクの高低を示しているのではありません。これらの値は毒性の強さを示しているにすぎません。ADIの値から毒性が低く見えたとしても、摂取量が多かったらリスクは大きいでしょう。つまり、経口摂取量とADIやARfDとの関係でリスクの程度がわかるのです。
摂取量評価を行わなければ、リスクの程度はわからないのです。

消費者の健康保護も

農薬取締法は2018年に改正され、現法律は科学・リスクに基づく安全性向上を強調しています。
最新の科学にもとづくデータを評価することとされ、データ要求も評価も世界に整合させる必要があります。
その中で、代謝物の毒性についての評価も強化される予定です。

農薬の再評価（すべての登録農薬を定期的に再評価する）、農薬使用者の安全の評価も開始されています。
こうしたことは、農薬を使用して生産された食品の安全性に関係し、消費者の健康保護にも役立ちます。
そして、輸出促進、農薬製造者の国際的な躍進など、多くのことに影響を与えるでしょう。

現在、以前に比べて農薬の純度が高くなったり、一度の使用だけで効果が続く農薬の開発など製剤技術が進歩したりしています。しかも、より毒性が低かったり残留性が低かったりする農薬の開発も行われています。それに対応して、世界では評価の方法も進化してきています。

残留基準値の違反をどう考えたらよいか

最後に、残留基準値の違反をどう考えるかということですが、残留基準値の目的は何だったでしょうか。
一番目の目的は、使用基準に従って使っているか、の保証でした。だから、残留基準値の違反は、使用基準の違反があった可能性を示していると、考えられるでしょう。ただし、使用基準には違反していないけれど、雨がまったく降らなかったなど天候の影響などもありえます。

だから、農業の現場で、どのように農薬を使ったのか調べる必要があるのです。残留基準値の違反は、原因をしっかり調べなかったら、また起こるかもしれません。

残留基準値違反の食品を食べてしまった場合、慢性毒性しかない農薬、つまり急性毒性がない場合は、一度だけそれを食べたとしても、健康に影響がない場合が多いといえます。

急性毒性があるときは

でも、急性毒性のある食品の場合、健康影響がある可能性があります。
かなり前、ある県で、メタミドホスの残留基準値違反が起こりました。メタミドホスはアセフェートの代謝物です。県は長期摂取量の計算だけをして、「何kg食べても大丈夫です」と発表していました。

私が指導して一日摂取量の推定値を計算したら、ARfDを超えていました。
ただ、さいわいにして、それは生で食べる野菜ではありませんでした。水でゆがくか、煮てからでなければ食べません。同じアブラナ科のキャベツで、水でゆがいたデータが海外にあり、メタミドホスは水によく溶けるので、ゆがけば水に溶け出すことが証明されていて、それを含めて計算すると、一日摂取量はARfDよりも低い値でした。
だから、普通に食べていたならば大丈夫と判断できました。しかし、そうであっても、食品衛生法違反であり、調査の結果、使用基準の違反があったことがわかりました。それが、私の経験では唯一の、国内における推定摂取量がARfDを超えた事例です。

摂取量評価をして、安全性を確認する必要があるのです。そのときには、農薬の有効成分だけではなくて、摂取量評価のための「残留物の定義」を使わなければいけません。
急性毒性があるときは特に気をつけてほしいですが、残留基準値違反だからといって、驚きあわてる必要はありません。本日お話した残留農薬基準値の意味や目的を、よく理解していただきたいと思います。また、関係機関は、再発を防ぐために現場での農薬使用について調査することが必要です。

今回の解説を振り返り、まとめてみましょう。

• 各国では、農薬の必要性、効果や害などを検討して、使用基準を設定しています。つまり、登録された農薬のみを、決められた作物のみに、決められた方法のみでしか使ってはいけません。
• 使用基準に従って農薬を使用した場合に作物に残留するデータ及び農薬の有効成分や代謝物・分解物の人の健康への影響、物理学的・化学的性質、作物や家畜での代謝、環境中での変化、有効な分析方法など多くのデータをともに評価して、残留農薬基準値と経口摂取量評価に使う濃度を推定します。
• その基準値が設定された場合の経口摂取量を算出し、ADIやARfDより低ければ、推定された基準値を残留農薬基準値として設定します。
• 万が一、経口推定摂取量がADIやARfDより高ければ、農薬の使用基準を残留濃度が低くなるように変更して、より低い残留農薬基準値を設定します。通常各国では、ADIやARfDより経口摂取推定量が低くなるように残留農薬基準値を設定しています。
• もし、残留農薬基準値の違反が発生すれば、まずその濃度で農薬を含む食品を摂取した場合の経口摂取量を算出し、安全性を確認します。また、農業現場において農薬を使用基準通りに使用していたかどうかの調査も必要です。発生の状況によっては、使用基準を変更して、残留濃度を低くすることもあります。
• 定期的に農薬使用の調査をしたり、登録された農薬や残留農薬基準値を定期的に見直したりすることも行われています。

残留農薬の安全性確保対策は、国や地方自治体で様々な取り組みが行われています。今回の山田氏のお話ではさらに詳細に「残留農薬基準値」がどのように定められているのか解説していただき、国際的なコンセンサスのもとで慎重に定められていることがわかりました。

残留農薬基準値は科学的なデータにもとづいて定められており、生産者も農薬の使用基準を守って管理することが求められています。また、地方自治体や民間機関が国産品・輸入品の検査を行ってリスク管理が行われています。違反した場合は地方自治体によって公表され、調査がされています。なお、日本国内の検査では、農家の農薬の使用状況、残留基準値の遵守状況に問題はありませんでした（農林水産省、令和5年度）。
https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_monitor/r5.html

食事を介した残留農薬の摂取量調査も行われており、推定摂取量とADIとの比較から「健康に影響を生じるおそれはない」とされています（厚生労働省、令和４年度）。
https://www.mhlw.go.jp/content/001166921.pdf
厳格なリスク評価、リスク管理のもと、私たちの食の安全が守られていることがご理解いただけたかと思います。