味の素㈱、CDP「気候変動Aリスト(最高評価)」に4年連続で選定

　味の素株式会社(社長：藤江 太郎　本社：東京都中央区)は、国際的な環境非営利団体であるCDP(https://www.cdp.net/ja)より、2023年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。これは、当社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取組みなどが評価されたもので、当社のAリストへの選定は4年連続となります。

　CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、2023年には、136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。今年度、気候変動に関する取組みと情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Aリスト」に、対象となった約21,000社の企業より346社(うち日本企業109社)が選定されました^※1。

　世界的に喫緊の課題となっている気候変動は、原材料の調達をはじめとする味の素グループの事業に多大な影響を及ぼしかねません。当社グループは、気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、地球・環境との共生に向けた目標として、2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50％削減することを掲げ、さらに、2050年度までに温室効果ガス排出量のNet Zeroを実現することを宣言しました。TCFD^※2(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿った気候変動に関するリスク・機会およびその対応策に関する情報開示、国際的な環境イニシアティブ「RE100」への参画等を行いながら、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギーの積極的な利用や購入、スコープ3削減に向けたサプライヤーとの協働等、脱炭素経営に向けた取組みを推進していきます。

　なお下記WEBサイトにて、気候変動への適応とその緩和に関する味の素グループの考え方や取組みをご紹介しています。

気候変動(TCFD提言に基づく情報開示）
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/keyword/index.html#anchor11