味の素株式会社(社長:藤江 太郎 本社:東京都中央区)は、このたび、「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」への川崎市の参画に賛同し、協力することを決定しました。
味の素グループは、2030年度に温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)を2018年度比で50%削減することに取り組んでいます。さらに、2050年度までに温室効果ガス排出量を正味ゼロ(ネットゼロ)とするカーボンニュートラルを目標として設定しています。
こうした中、当社川崎事業所の立地自治体である川崎市が、世界経済フォーラムの主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ(英語表記:Transitioning Industrial Clusters Towards Net ZeroInitiative)」※1に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート(英語表記:Kawasaki Carbon Neutral IndustrialComplex)」として、日本で初めて参画しました。
この取り組みは、世界経済フォーラム※2により設立・運営されており、世界的な課題であるカーボンニュートラルの実現に向け、重要な役割を担う産業クラスターについて、国際的なクラスター間のノウハウ・知見を共有し、協業によるネットゼロ(カーボンニュートラル)を目指すものです。これまで世界各国の産業クラスター※3が参画し、会議による情報交換や連携しての情報発信が行われています。
これについて、今回の参画主体である川崎市から、当社を含めた川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会・川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会会員企業へ賛同・協力の募集があり、当社はこれに賛同・協力を表明したものです。
今後、川崎市や他の賛同企業とともに、イニシアティブを積極的に活用し、国際的な情報発信及び他の産業クラスターとの連携に取り組み、川崎臨海部、ひいては首都圏のカーボンニュートラル化に貢献していきます。

<イニシアティブにて公表予定の川崎臨海部紹介部分>
【加盟にあたり賛同した企業一覧】 | ||
味の素株式会社 | 東日本旅客鉄道株式会社 | ENEOS株式会社 |
富士電機株式会社 | JFEコンテイナー株式会社 | JFEホールディングス株式会社 |
JFEスチール株式会社 | 三菱化工機株式会社 | 株式会社日本触媒 |
NRS株式会社 | 株式会社レゾナック (旧:昭和電工株式会社) |
太平洋セメントグループ |
東芝エネルギーシステムズ 株式会社 |
日本ゼオン株式会社 |
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※3)イニシアティブに加盟する産業クラスター | |||||
Brightlands Circular Space (オランダ・南西部) |
H2 Houston Hub (アメリカ・ヒューストン) |
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Ohio Clean Hydrogen Hub Alliance (アメリカ・オハイオ) |
Port of Antwerp Bruges (ベルギー・アントワープ) |
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ZERO CARBON HUMBER (イギリス・ハンバー川流域) |
HyNet North West (イギリス・ノースウエスト地方) |
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KWINANA INDUSTRIES COUNCIL (オーストラリア・クウィンアーナ) |
BASQUE NET ZERO (スペイン・バスク地方) |
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Andalusian Green Hydrogen Valley (スペイン・アンダルシア地方) |
Canary Islands Industrial Cluster (スペイン・カナリア諸島) |
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Greater St Louis and Illinois Regional Clean Hydrogen Hub Industrial Cluster (アメリカ・セントルイス) |
Indo-Pacific Net-zero Battery-Materials Consortium (INBC) (インドネシア・中スラウェシ州) |
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Jababeka Net-Zero Industrial Cluster (インドネシア・ジャバベカ工業団地) |
Kawasaki Carbon Neutral Industrial Complex (日本・川崎) |
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National Capital Hydrogen Center (アメリカ・ワシントン DC) |
Ordos-Envision Net Zero Industrial Park (中国・オルドス) |
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Sanjiang New Area Industrial Park (中国・三江) |
(網掛けは今回加入が発表されたクラスター /イニシアティブ事務局の記載順) |
味の素グループ、カーボンニュートラルを新たな目標に設定
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2022_03_15.html