NJPPP各コミットメント作成分科会活動報告

東京栄養サミットに向けて、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）で進めて来たコミットメントの作成分科会ビジョンステートメントを発表しました。
味の素サステナビリティ推進部石崎太一ウェルネス・栄養グループ長は、減塩分科会の座長として、日本の食品企業による減塩推進の関する取り組みについて発表しました。

1.概要

日本政府が策定した「健康・医療戦略」を基に設立されたNJPPPでは、これまで職場の栄養改善等の途上国に向けた栄養改善の取り組みを進めて来ました。また、東京栄養サミットに向けては、企業・団体によるコミットメント作成・提出を目指した活動を進め、７つのテーマ毎にVision Statementを取りまとめました。
味の素は、「減塩分科会」の座長として「減塩推進に向けたVision Statement」を報告しました。

2. 味の素からの発言：「減塩推進のためのVision Statement」のポイント

• 食塩は、人間が食品をおいしく安全に摂取する為に、古来利用してきた有用な素材であると共に、その構成要素であるナトリウムは、生体の様々な機能の調整に必要な栄養素でもある。
  一方で、食塩の過剰摂取は、脂質、糖質と共に、食に由来する非感染性疾患（NCDs）の要因の一つであり、WHOが目標とする食塩摂取量を５g未満/日は殆どの国・地域が達成できていない状況。
  この様な状況をふまえ、食品企業は、減塩を推進に向けた持続可能なビジネスセクターの貢献をまとめた。
• 私達自身が、食塩をおいしいと感じるメカニズム、保存性向上、発酵調整作用など、食品における食塩の役割や、神経伝達・栄養素の輸送など、生体における生理作用、高血圧をはじめとする生活習慣病への影響、減塩技術など、あらゆる知識を把握し、それを事業活動に応用する事が基盤である。
• そのうえで、減塩を進めるには、この３つの柱、「テクノロジー、コミュニケーション、環境整備」が大切。

1. ①うま味の活用などの、おいしい減塩を実現するテクノロジー。
2. ②製品の栄養情報に関するコミュニケーション。
3. ③地方自治体、流通、アカデミアなど、マルチセクターでのパートナーシップによる、健康的な食生活をサポートする環境づくり。