財務省の成果と味の素グループ

財務省・世界銀行主催のサイドイベント「Driving Innovation in Nutrition Financing A Round Table Discussion」

東開発途上国（アフリカ、アジア、中南米）の栄養改善に関するサステナブルファイナンスのあり方について議論を行いました。
日本からは企業代表として、グローバルコミュニケーション部齋藤孝之理事が、パネリストとして参加しました。

1.概要

ドナーと国内の両方の資源がパンデミックによって制約されている中で、栄養課題解決のためには、譲歩的な金融、民間セクター、触媒的な革新的な金融支援が必要です。この座談会では、シニアリーダーと主要なステークホルダーが集まり、栄養ファイナンスの状況、主要な課題、野心の実現機会について話し合い、栄養のための革新的な資金調達のための新しいアイデアの開発を目指します。

2. 味の素からの発言

齋藤理事から、民間セクターの観点から、次の意見を述べました。

• 一過性の援助で終わるのではなく、継続性を持つビジネスになることが必要。そのために、企業が独自の専門分野、技術、ノウハウを提供し、公共、民間、学界、NGOを含むエコシステムを構築することで利益を生み出すビジネスを構築することが重要。
• 地域の人材の育成・教育とともに情熱的なチームメンバーの育成が成功の鍵である。
• 食品産業の観点からは、食文化や食品調達の条件など、地域の文化や生活様式への整合がビジネスを行う上で不可欠です。そして、栄養改善を促進するために、おいしさが鍵となる。

そして、このような取り組みの事例として、ベトナムで取り組んで来た、ベトナム政府、アカデミア、地域コミュニティと連携した学校給食プログラムを紹介しました。

3.日本のアカデミアからの発言（東京財団研究主幹 渋谷健司氏）

栄養改善のインパクトの評価は大変難しいが、世界はDouble Burden対策が急務の栄養政策課題になっている。その対策として、うま味物質の減塩インパクトの推定を日本で実施している。その結果、Umamiを用いることで日本人の塩分摂取量を最大20％程度減少させうることが分かった。日本は20年以上、政府、民間セクター、市民セクター、そしてメディアが強調し、健康増進（Universal Health Coverage）を推進してきた経験がある。今、その経験を“栄養改善”に活かすときが来ている。