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2013年9月12日
味の素社、国連開発計画が主導する官民連携プログラム
「ビジネス行動要請 (BCtA)」に参加
〜食品企業では日本初、ガーナにおける母子の栄養改善の実現を目指して〜

 味の素株式会社(社長:伊藤雅俊 本社:東京都中央区)は、ガーナにおける
母子の栄養改善の取組みについて、国連開発計画(UNDP)の官民連携プログラムである「ビジネス行動要請 (BCtA:Business Call to Action)」に本日より参加します。
 BCtAは、民間企業が商業的な成功と持続可能な開発を両立する革新的なビジネスモデルを構築することを支援する世界的なプログラムであり、BCtAへの参加は、日本の食品企業では当社が初となります。
 当社では2009年より、ガーナにおける離乳期の子どもの栄養改善プロジェクトを実施していますが、今回のBCtAへの参加により、取組みをさらに加速・発展させ、母子の栄養改善の実現を目指します。

 近年、開発途上国での栄養改善の重要性が世界的に認識されるようになり、特に、妊娠期から生後2年までの「最初の1000日」の栄養不足は、一生に渡って取り返しのつかない悪影響を与えることから、この時期の母子の栄養改善に向けて、官民連携による多くの取組みが行われています。

 当社は2009年、創立100周年を契機に、ガーナにおける離乳期の子ども(生後
6ヶ月〜24ヶ月)の栄養改善プロジェクトを開始しました。これは、ガーナにおいて
伝統的に離乳期の子どもに与えられている、発酵コーン等によって作られるkokoと呼ばれるお粥に添加する栄養サプリメント「KOKO Plus」を現地で製造、普及させることにより子どもの栄養改善を実現しようとする試みであり、国際協力機構 (JICA)、米国国際開発庁(USAID)などの支援を受け、ガーナ大学などの現地パートナーや国際NGOなどとの広範な連携のもと、現在テスト製品を用いた栄養効果確認試験、流通モデル確立のためのテスト販売などが行われています。ガーナ栄養改善プロジェクトは、当社の強みであるアミノ酸栄養・食品科学のノウハウを活用し、ビジネスを通じて栄養改善を実現する「ソーシャルビジネス」モデル確立を目指した取組みです。

 今回のBCtAへの参加を契機に、さらに新たな栄養改善の取組みを発展させる
計画であり、ドイツ国際開発公社(GIZ)とオランダのライフサイエンス企業DSMとの連携による母親の栄養改善の取組みや、国連食糧計画 (WFP)NPOGAIN (Global Alliance for Improved Nutrition)との連携による学童の栄養改善の取組みを推進していく予定です。これにより、2017年までに、ガーナにおける20万人の離乳期の子ども、10万人の妊娠・授乳期の母親、20万人の学童の栄養改善の実現を目指します。

 なおBCtAは、ニューヨークで開催される国連グローバル・コンタクト・リーダーズ・サミットのサイドイベントとして、9月19日に年次イベントを開催します。当社は本イベントにおいて、ガーナ栄養改善プロジェクトを紹介する他、ソーシャルビジネスを通じた栄養改善の取組みについて、WFP、DSM等の代表メンバーとパネルディスカッションを行う予定です。


【参考資料】


◆ 国連開発計画(UNDP)について
 国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関のひとつとして、1966年に発足(本部:ニューヨーク)。貧困削減とミレニアム開発目標の達成、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境と持続可能な開発の4つを重点分野として、177の国と地域でさまざまな開発支援を行っています。

◆ ビジネス行動要請(BCtA:Business Call to Action)について
 民間企業のコアビジネスを通じて、ミレニアム開発目標(MDGs)を達成することを目的に、2008年に発足した企業・政府・開発援助機関が参加するグローバルなイニシアティブ(取組み)。国連開発計画(UNDP)をはじめとした9つの開発機関や政府などが主導して、商業的な成果と開発の成果を両立するビジネスモデルの構築を支援しています。これまでに農業、保健、金融サービス、エネルギー、教育等の分野で約70の企業がBCtAに参加しています。

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