【味の素KK】環境・社会活動｜CSRへの取り組み

体制図

味の素（株）は、競争力強化、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営の最優先課題と位置づけています。内外の事例を教訓としてふまえつつ、日本型経営の良い側面を残した実効性のある執行とその監督の体制を作り上げるとともに、事業本部制のもとで事業競争力の強化に取り組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。
取締役会・経営会議: 取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議し、また取締役および執行役員の業務を監督しています。経営会議は、取締役たる役付執行役員で構成され、会社の経営に関する基本的方針について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。
監査・監督: 社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業務執行を監督しています。監査部を設置し、内部監査規定および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査役を設置し、社外監査役３名を含めた５名の監査役により監査役監査を実施しています。
指名・報酬: 透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含めた取締役数名で構成される役員等指名諮問委員会および役員等報酬諮問委員会を設置し、取締役および執行役員などの、候補者の選任案および報酬について各々審議し、審査結果を取締役会に答申しています。

味の素グループでは2002年にリスクマネジメント委員会を設置し、危機が発生した後の対応ばかりでなく、未然にリスクを発見することを目的として、リスクマネジメントを徹底しています。
その一環として、新型インフルエンザや地震発生時に社会および業績への影響を極小化するためのBCP（事業継続計画）を策定し、その対処に必要な施策を計画的に進めてきました。東日本大震災においても、機能した部分と十分機能しなかった部分がありました。今回明らかになった課題もあわせて全社的な見直しを実施しています。

金融商品取引法に基づき、味の素グループでは、全社的な内部統制の整備および運用状況を評価・改善するとともに、業務プロセスを分析した上で、想定されるリスクを洗い出しました。そして、重要性の高いリスクに対する内部統制を整備した上で、日常的にモニタリングを行うことにより、体制の維持に努めています。
これらに基づき、日常業務から独立した部門である、監査部内部統制評価グループ主導による運用テストにより、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。またあわせて、新日本有限責任監査法人の監査も受けています。
2010年度は上記の評価の結果、2010年度末日時点において、味の素グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
今後もこの活動を通じ、内部統制の有効性を保持する事で、財務報告の信頼性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていきます。

「味の素グループ情報セキュリティポリシー」のもと、制度面（情報取扱ルールの整備、社内教育の実施など）と、技術面（社内使用機器の制限、PCの操作記録取得、外部からの攻撃検知、ホームページに対する改竄検知機能など）の両面からの対策により、グループの情報セキュリティレベルの一層の向上を目指します。

基本方針

私たちは、情報の取扱にあたり、ルールを明確にし、適切な管理を実施します。
私たちは、情報の盗用、改竄、破壊、利用妨害などが発生しないように技術的施策を講じます。
私たちは、常に一人ひとりが情報セキュリティについて十分な知識を持つように努めます。
私たちは、セキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるように努めます。
私たちは、以上の活動をグループ全体で継続的に実施し、情報セキュリティ向上に努めます。

個人情報の管理については、「個人情報保護法」及び関連法規に基づいた社内ルール「個人情報取扱ガイドライン」を制定し、保有個人情報（従業員情報を含む）の管理責任・手順の明確化を行っています。個人情報の取扱を委託する際は、原則、ISO27001（情報セキュリティマネジメント）などの認証を取得しているグループ会社に限定しています。個人情報を取り扱う情報システムの運用・保守ルールを定め、２名が相互牽制して個人情報に関する作業をするなど、人的側面も考慮した対応をとっています。技術面においては、情報システムに対し、脆弱性調査および対策の実施を定期的に行っています。また、世間における昨今の個人情報漏えい事故の要因となった問題点がグループの情報システムに内在していないかのチェックを行い、大きな問題点はないことを確認しています。今後、一層の個人情報保護・管理に努めていきます。

2004年に制定した「味の素グループ情報セキュリティポリシー」に基づいて「情報取扱規程」、「情報取扱ガイドブック」などを整備してきました。これらを用いて新人研修や管理者研修などの研修を定期的に開催し、毎年多くのグループ従業員が受講しています。
また2009年度に災害対策、セキュリティ対策強化に向け移転した社外の専門事業者によるデータセンターにおいては、電子機器の持込み持出し禁止、入退館時の全身X線チェックなど航空機に乗る際の検査よりも厳しいチェックを行っています。
これら制度の整備や教育と、設備の充実の両面の取り組みにより法令の遵守や機密保持の徹底を図っています。

情報セキュリティに対する意識向上のために、情報取扱に関する研修を約500名のグループ従業員が受講しました。
また、「情報取扱規程」をはじめとする社内ルールの改訂を進めており、今後は、改訂したルールの徹底を行っていきます。
技術的対策については、サーバーに対し、ウイルスおよび基本ソフトウエアの脆弱性対策のさらなる強化を行っています。今後も世間動向に応じた対策を継続的に実施していきます。

2010年７月、量販店様との共同懸賞キャンペーンにおいて、ご応募いただいていた葉書を抽選前に紛失するという不手際がありました。ご応募いただいた方にお詫びするべく、店頭およびホームページに公表し、謝罪いたしました。
今後、再発することがないよう、情報管理ルールの徹底、コンプライアンスの強化に取り組みます。

「Ajinomoto Group Principles」（AGP）は「味の素グループ理念」「味の素グループWay」「味の素グループ行動規範」から成り立ちます。

企業行動委員会で出たご意見をパソコン起動時に紹介する画面（週替わり）

味の素グループ共通の価値観である「味の素グループWaｙ」に則り、「味の素グループ理念」を実現するために一人ひとりが日々理解し実践すべき行動のあり方を「味の素グループ行動規範」として定めています。この「味の素グループ行動規範」を、国内外グループ会社をふくめ全役員と、従業員に周知、徹底を図っています。そのために、さまざまな機会を通じた教育・研修の充実、マニュアルやポスターの配布、社内イントラネットを使ったメッセージ発信などの活動を行っています。
国内グループ会社では、アンケートや職場での検討会などの定期的なモニタリングを通じて、遵守状況の確認や問題点の洗い出しを行い、企業行動委員会や総務・リスク管理部、法務部などの各業務運営組織が課題の解決を図っています。また、海外グループ各社はそれぞれの国、地域、事業特性にあわせ、より具体的な「行動基準」を「グループ行動規範」や「味の素（株）行動基準」と矛盾することのない範囲で設定しています。現場での理解・実践をしやすいものにするためです。
今後も「確かなグローバルカンパニー」の基盤となるコンプライアンス体制をグループ全体で確固たるものにしていきます。

委員会説明図

行動規範の周知徹底と、行動規範に則った企業活動が行われているかをチェックする組織として、1997年５月に味の素（株）企業行動委員会を設立し、コンプライアンス活動推進の中核として活動しています。現在では主要なグループ関係会社各社にも独自の企業行動委員会を設置し、取り組みを行っています。
国内グループ会社では、企業行動委員会の委員が各職場での検討会に出席し意見交換を実施しています。例えば一昨年発生した味の素（株）東海事業所での遵法違反の原因と対策について継続議論したり、ハラスメントや雇用多様化の問題についての意見聴取や議論を行っています。海外法人についても独自の企業行動委員会の設置、その国の文化、風土にあった行動規範の周知徹底の活動を始めています。
また、「ホットライン」を会社の定めた公益通報の柱として、周知、活用の向上を図っています。電話、eメール、FAX、手紙など複数の経路で、協力社員を含め幅広く通報や相談を受け付けています。通報や相談を行った人のプライバシーを遵守し、通報などを行ったことにより不利益を被ることがないよう「ホットライン運営規程」などに明記しています。

味の素（株）の研究・開発は、味の素グループの成長のドライバーとして、味の素グループの成長と「21世紀の人類社会の課題」である「地球持続性」「食資源」「健康な生活」の解決に貢献することを目指しています。今後、研究・開発においても、グローバル展開とオープンイノベーションを加速する計画ですが、常に国際的な社会規範、各国・地域での法令や基準に沿って、社内ルールの整備・充実と従業員教育に努めていきます。

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